四半期報告書-第77期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
なお、以下の記載にあたりましては、平成28年1月13日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値によっております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかながら回復基調となりました。一方、世界経済は、中国を始めとするアジア諸国経済や資源国等の景気のさらなる下振れや英国のEU離脱問題のリスクの影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第1次となる3カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は407億6百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は6億3千9百万円(同17.4%増)、経常利益は6億7千5百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円(前年同期は7千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、政府の後発医薬品使用促進策を追い風に、既存および新規顧客向けジェネリック医薬品原料の拡販活動を積極的に進めるとともに、欧米やアジアに向けた輸出活動にも注力してまいりました。その結果、医療用医薬品向け原料、一般用医薬品向け原料ともに、新規原料の販売が大幅に伸長いたしました。また、製造原価の低減や高利益率の新規原料の採用に加え、物流費等の販管費の削減効果により、営業利益も大幅に伸長いたしました。
医薬品分野では、4月の薬価改定による厳しい環境下、主要外皮用剤を中心に、調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品は尋常性乾癬治療剤をはじめ主力外皮用剤の売上げが大きく伸長いたしました。また、先行開発費、広告宣伝費等の販管費の減少により、営業利益も伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は157億3千5百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は9億6千万円(同25.7%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料および化粧品原料分野では、新規顧客開拓、新規自社企画商品・原料販売、海外顧客への営業活動の強化などを主体とした活動を展開してまいりました。その結果、新規自社企画商品や新規顧客開拓には一定の成果が得られましたが、機能性食品原料におけるインバウンド対象商品の減少の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画商品における企画の充実・提案活動の強化、海外向け販売およびECサイトなどの新規市場への営業活動の展開に注力いたしました。その結果、既存商品の販売不振、自社企画品の新規提案および新規市場への展開の進捗が遅れるなど厳しい状況となり、前年並みの推移となりました。
通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化とともに、テレビCM対象製品の拡大、新製品の開発に注力いたしました。その結果、テレビCMをはじめとした広告媒体・広告量の拡大による新規顧客の獲得、既存顧客へのプロモーション活動に成果が見られたことにより好調に推移いたしました。しかしながら、売上高の拡大を優先課題として積極的に広告宣伝費を投下した結果、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は164億5千3百万円(同2.1%減)、営業利益は2千3百万円(同80.1%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、海外展開の拡大や、電子部品向け薬品および車載部品向け薬品においてさらなる製品開発に注力いたしました。またグローバルな価格競争に対抗すべくグループ活動による最適地生産を強化し、生産効率の向上や製造コストの削減を進めました。その結果、国内大手メーカーでの新規採用等がありましたが、新製品の採用の遅れにより非常に厳しい状況で推移いたしました。
表面処理設備分野では、他社との差別化を図るため顧客が要求する次世代の微細回路形成に有効な新型装置の開発を進め、付加価値のある装置による販路の拡大と低下した価格の回復に注力いたしました。その結果、中国ローカル企業との取引は堅調に推移いたしましたが、国内における企業の設備投資低迷の影響があり全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は38億9千8百万円(同33.7%減)、営業損失は3億7千9百万円(前年同期は3億2千4百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組みました。その結果、新規原料の提案活動と既存原料の拡販活動は農産加工品等の新規受注獲得により伸長いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は28億1千4百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は6億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、以下の記載にあたりましては、平成28年1月13日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値によっております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかながら回復基調となりました。一方、世界経済は、中国を始めとするアジア諸国経済や資源国等の景気のさらなる下振れや英国のEU離脱問題のリスクの影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第1次となる3カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は407億6百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は6億3千9百万円(同17.4%増)、経常利益は6億7千5百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円(前年同期は7千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、政府の後発医薬品使用促進策を追い風に、既存および新規顧客向けジェネリック医薬品原料の拡販活動を積極的に進めるとともに、欧米やアジアに向けた輸出活動にも注力してまいりました。その結果、医療用医薬品向け原料、一般用医薬品向け原料ともに、新規原料の販売が大幅に伸長いたしました。また、製造原価の低減や高利益率の新規原料の採用に加え、物流費等の販管費の削減効果により、営業利益も大幅に伸長いたしました。
医薬品分野では、4月の薬価改定による厳しい環境下、主要外皮用剤を中心に、調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品は尋常性乾癬治療剤をはじめ主力外皮用剤の売上げが大きく伸長いたしました。また、先行開発費、広告宣伝費等の販管費の減少により、営業利益も伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は157億3千5百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は9億6千万円(同25.7%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料および化粧品原料分野では、新規顧客開拓、新規自社企画商品・原料販売、海外顧客への営業活動の強化などを主体とした活動を展開してまいりました。その結果、新規自社企画商品や新規顧客開拓には一定の成果が得られましたが、機能性食品原料におけるインバウンド対象商品の減少の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画商品における企画の充実・提案活動の強化、海外向け販売およびECサイトなどの新規市場への営業活動の展開に注力いたしました。その結果、既存商品の販売不振、自社企画品の新規提案および新規市場への展開の進捗が遅れるなど厳しい状況となり、前年並みの推移となりました。
通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化とともに、テレビCM対象製品の拡大、新製品の開発に注力いたしました。その結果、テレビCMをはじめとした広告媒体・広告量の拡大による新規顧客の獲得、既存顧客へのプロモーション活動に成果が見られたことにより好調に推移いたしました。しかしながら、売上高の拡大を優先課題として積極的に広告宣伝費を投下した結果、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は164億5千3百万円(同2.1%減)、営業利益は2千3百万円(同80.1%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、海外展開の拡大や、電子部品向け薬品および車載部品向け薬品においてさらなる製品開発に注力いたしました。またグローバルな価格競争に対抗すべくグループ活動による最適地生産を強化し、生産効率の向上や製造コストの削減を進めました。その結果、国内大手メーカーでの新規採用等がありましたが、新製品の採用の遅れにより非常に厳しい状況で推移いたしました。
表面処理設備分野では、他社との差別化を図るため顧客が要求する次世代の微細回路形成に有効な新型装置の開発を進め、付加価値のある装置による販路の拡大と低下した価格の回復に注力いたしました。その結果、中国ローカル企業との取引は堅調に推移いたしましたが、国内における企業の設備投資低迷の影響があり全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は38億9千8百万円(同33.7%減)、営業損失は3億7千9百万円(前年同期は3億2千4百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組みました。その結果、新規原料の提案活動と既存原料の拡販活動は農産加工品等の新規受注獲得により伸長いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は28億1千4百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は6億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。