(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産380億4千万円(前連結会計年度末比15億5千7百万円減)、負債206億8千2百万円(同16億5千4百万円減)、純資産173億5千8百万円(同9千6百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の増加3億3千8百万円、受取手形及び売掛金の減少19億5千3百万円、投資有価証券の増加5億5千2百万円、繰延税金資産の減少3億3千万円等によるものです。
負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少9億8百万円、電子記録債務の増加3億9千6百万円、短期借入金の減少14億4千2百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少3億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億8千7百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
医薬品事業におきましては、インバウンド需要の増加により免税店向け商品の卸売が順調に拡大いたしました。この結果、医薬品事業の売上高は前連結会計年度と比べて8億6千8百万円の増収となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業におきましては、後発医薬品使用促進策などを追い風にジェネリック医薬品の原料が好調に推移いたしました。この結果、医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は前連結会計年度と比較して3億2千6百万円の増収となりました。
化成品事業におきましては、国内では車載部品向け薬品が自動車生産台数の減少により低調に推移し、海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化の影響から低調に推移いたしました。この結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度と比較して10億8千1百万円の減収となりました。
食品原料・機能性食品事業におきましては、食品原料が糖化製品の新規顧客開拓、生鮮農産物の新規取扱い、フリーズドライ製品などの採用により好調に推移いたしました。サプリメント原料では取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、好調に推移いたしました。この結果、食品原料・機能性食品事業の売上高は前連結会計年度と比較して9億2千9百万円の増収となりました。
この結果、全体の売上高は554億2千2百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
(営業利益)
売上高は大幅に伸長しましたが、製造設備の投資に伴う減価償却費の増加等により売上原価が増加したことから営業利益は、5億5千9百万円(同37.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べて、営業外収益の「有価証券償還益」が6千6百万円増加しましたが、営業利益減少の影響を受け、6億9千4百万円(同27.8%減)となりました。
(当期純損失)
化成品事業子会社の業績低迷に伴い、繰延税金資産のうち3億4千6百万円の取崩しを行い、その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ3億6千1百万円増加したことにより、1億4千3百万円の当期純損失(前連結会計年度は4億9千6百万円の当期純利益)となりました。