有価証券報告書-第76期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/26 15:22
【資料】
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【項目】
111項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金4,223,5924,223,592-
(2) 受取手形及び売掛金15,146,67715,146,677-
(3) 電子記録債権1,656,2931,656,293-
(4) 有価証券および投資有価証券2,153,5142,153,514-
資産計23,180,07723,180,077-
(1) 支払手形及び買掛金9,645,6519,645,651-
(2) 電子記録債務2,846,4502,846,450-
(3) 短期借入金3,000,0003,000,000-
(4) 未払費用1,251,5851,251,585-
(5) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)1,657,5001,662,2194,719
(6) リース債務(1年以内返済予定を含む)589,589560,976△28,613
負債計18,990,77718,966,882△23,894
デリバティブ取引※27,59127,591-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金4,562,5504,562,550-
(2) 受取手形及び売掛金13,193,21913,193,219-
(3) 電子記録債権1,608,3701,608,370-
(4) 有価証券および投資有価証券2,725,4462,725,446-
資産計22,089,58822,089,588-
(1) 支払手形及び買掛金8,737,2258,737,225-
(2) 電子記録債務3,242,6993,242,699-
(3) 短期借入金1,800,0001,800,000-
(4) 未払費用1,273,3581,273,358-
(5) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)1,527,5001,529,0441,544
(6) リース債務(1年以内返済予定を含む)682,123650,832△31,291
負債計17,262,90617,233,159△29,747
デリバティブ取引※170170-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)、(6) リース債務(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成26年11月30日)
当連結会計年度
(平成27年11月30日)
非上場株式79,61479,398
非上場社債239,23530,000
関係会社株式678,237659,298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,223,592---
受取手形及び売掛金15,146,677---
電子記録債権1,656,293---
合計21,026,562---

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,562,550---
受取手形及び売掛金13,193,219---
電子記録債権1,608,370---
合計19,364,141---

4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,000,000-----
長期借入金730,000427,500-500,000--
リース債務181,935179,066120,16878,99429,425-
合計3,911,935606,566120,168578,99429,425-

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,800,000-----
長期借入金487,50060,000560,00060,000360,000-
リース債務237,763180,471140,82893,50329,556-
合計2,525,263240,471700,828153,503389,556-