有価証券報告書-第76期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社7社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額164,712千円を勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.88%
長期期待運用収益率 0.00%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,913千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成26年11月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円、剰余金17,822,638千円および別途積立金17,618,182千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間8年0ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,710千円を費用処理しております。
日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838,381千円、繰越不足金2,333,380千円および剰余金1,041,316千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年4ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,588千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社7社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額156,100千円を勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.58%
長期期待運用収益率 0.00%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,564千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成27年11月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円および別途積立金35,440,820千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年0ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,651千円を費用処理しております。
日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年1ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,568千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社7社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 630,995千円 |
| 勤務費用 | 33,727 |
| 利息費用 | 5,556 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,649 |
| 退職給付の支払額 | △35,973 |
| 退職給付債務の期末残高 | 629,655 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 472,844千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 32,319 |
| 年金資産の期末残高 | 505,164 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,548,347千円 |
| 退職給付費用 | 144,296 |
| 退職給付の支払額 | △100,461 |
| 制度への拠出額 | △3,579 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,588,602 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 742,307千円 |
| 年金資産 | △553,877 |
| 188,429 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,524,664 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,713,094 |
| 退職給付に係る負債 | 1,713,094 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,713,094 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 198,439千円 |
| 利息費用 | 5,556 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △403 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 144,296 |
| その他 | 610 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 348,498 |
(注)総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額164,712千円を勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 14,875千円 |
| 合 計 | 14,875 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 84% |
| 現金及び預金 | 15 |
| その他 | 1 |
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.88%
長期期待運用収益率 0.00%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,913千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
| 東京薬業厚生年金基金 | 日本電子回路厚生年金基金 | ||
| 年金資産の額(千円) | 512,488,715 | 59,788,655 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額(千円)(注) | 522,289,904 | 61,919,100 | |
| 差引額(千円) | △9,801,189 | △2,130,445 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成26年11月30日現在)
| 東京薬業厚生年金基金 (掛金拠出割合) | 日本電子回路厚生年金基金 (給与総額割合) | ||
| 0.9% | 0.4% |
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円、剰余金17,822,638千円および別途積立金17,618,182千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間8年0ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,710千円を費用処理しております。
日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838,381千円、繰越不足金2,333,380千円および剰余金1,041,316千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年4ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,588千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社2社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
その他の連結子会社7社は退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および連結子会社のうち4社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 629,655千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △61,901 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 567,753 |
| 勤務費用 | 39,333 |
| 利息費用 | 3,979 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,373 |
| 退職給付の支払額 | △29,075 |
| その他 | △7,458 |
| 退職給付債務の期末残高 | 577,906 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 505,164千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 81,464 |
| 年金資産の期末残高 | 586,628 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,588,602千円 |
| 退職給付費用 | 149,227 |
| 退職給付の支払額 | △141,835 |
| 制度への拠出額 | △3,202 |
| その他 | 7,458 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,600,251 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 681,894千円 |
| 年金資産 | △626,291 |
| 55,602 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,535,926 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,591,529 |
| 退職給付に係る負債 | 1,591,529 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,591,529 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 195,433千円 |
| 利息費用 | 3,979 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,360 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 149,227 |
| その他 | 8,797 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 364,798 |
(注)総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額156,100千円を勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 85,451千円 |
| 合 計 | 85,451 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 70,575千円 |
| 合 計 | 70,575 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 85% |
| 現金及び預金 | 14 |
| その他 | 1 |
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.58%
長期期待運用収益率 0.00%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,564千円であります。
4.複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)
| 東京薬業厚生年金基金 | 日本電子回路厚生年金基金 | ||
| 年金資産の額(千円) | 571,380,477 | 67,202,403 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額(千円)(注) | 561,736,209 | 65,969,761 | |
| 差引額(千円) | 9,644,268 | 1,232,642 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成27年11月30日現在)
| 東京薬業厚生年金基金 (掛金拠出割合) | 日本電子回路厚生年金基金 (給与総額割合) | ||
| 0.9% | 0.4% |
(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円、剰余金14,310,873千円および別途積立金35,440,820千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年0ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,651千円を費用処理しております。
日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年1ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,568千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。