訂正四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年2月28日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、為替の安定、企業業績の回復などが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は130億1百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、安定供給のための小包装や低薬価医療用医薬品の増産、在外製造子会社の減価償却負担等もあり、営業利益は9千万円(同52.5%減)、経常利益は1億7千5百万円(同2.9%増)、四半期純利益は3千6百万円(同36.4%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬品事業
医療用医薬品は、ジェネリック医薬品使用促進に向けた調剤体制加算要件の見直し、DPC病院におけるジェネリック医薬品指数の新設などを含む平成26年4月実施の診療報酬改定を受け、調剤薬局やDPC病院を中心とした積極的な情報提供活動を行いました。その結果、合成抗菌剤(平成26年12月に上市)、外皮用剤の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療薬、尋常性ざ瘡治療薬の新規採用が拡大し大幅に伸長いたしました。また薬価引き下げによる影響もありましたが主力の緩下剤は堅調に推移し、抗アレルギー剤は伸長いたしました。
一般用医薬品および関連商品は、風邪や花粉症対策関連商品などの季節品の拡販に注力した結果、風邪薬やマスクなどの販売が伸長いたしました。また、主力のドラッグストア向けに新規取扱商品の販売が順調に推移したことに加え、訪日外国人旅行者急増による免税店への販売の好調もあり、全体としては順調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は44億2千6百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は4千9百万円(同41.5%減)となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業
医療用医薬品原料は、ジェネリックメーカーへの高品質・低価格の原料提案、需要拡大に備えた自社倉庫拡張による安定供給体制の整備、また、新薬メーカーへの長期収載品向け原料の中間体提案などの施策に取り組んでまいりました。この結果、ジェネリック医薬品原料は、合成抗菌剤原料が需要拡大に伴い大幅に伸長し、抗アレルギー用剤原料などは主要顧客への販売が好調に推移いたしました。また、受託品の輸出販売が好調に推移いたしました。
一般用医薬品原料は、血管収縮剤原料、鎮咳去痰剤原料が低調に推移いたしましたが、解熱鎮痛剤原料は複数社購買の提案、自社輸入添加剤の販売に注力した結果、堅調に推移いたしました。
香粧品原料は、新規開拓の強化や主力販売品の拡大など積極的な営業活動に注力した結果、主要顧客向けの基幹原料販売や中国向けの輸出販売が好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は39億3千4百万円(同2.7%増)、営業利益は2億2千9百万円(同21.7%増)となりました。
化成品事業
表面処理薬品は、国内では、米国製スマートフォンや自動車の輸出販売が拡大した影響もありスマートフォン・車載部品向け薬品を中心にプリント配線板・電子部品関連薬品やチップ部品向け薬品が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、プリント配線板向け薬品は好調に推移いたしましたが、チップ部品向け薬品および電子部品関連薬品は、韓国製スマートフォン・パソコン・液晶テレビなどの需要の落ち込みから低調に推移いたしました。
輸入品を中心とした化学品原料は、表面処理薬品原料や酢酸類は堅調に推移いたしましたが、特殊溶剤、樹脂添加剤は、低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は18億5千2百万円(同2.7%増)、営業損失は9千5百万円(前年同期は1千5百万円の営業利益)となりました。
食品原料・機能性食品事業
食品原料は、新規商材拡充に取り組むとともに、既存の農産加工品、天然調味料、関連会社製品および国内仕入品の拡販に注力いたしまた。その結果、農産加工品と天然調味料が大手顧客の需要増や新規採用もあり伸長いたしましたが、関連会社製品は低調に推移いたしました。また、国内仕入品は糖化製品が新規顧客への販売により伸長いたしましたが、全体としては堅調に推移いたしました。
サプリメント原料は、既存の受託加工品の伸び悩みもありましたが、通信販売会社・製造受託会社へ美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料の提案および自社原料の新規採用に努めた結果、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は19億7千4百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は6千7百万円(同12.5%増)となりました。
その他の事業
当事業全体の売上高は8億1千3百万円(同2.5%増)、営業損失は2千4百万円(前年同期は2千8百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は2億3千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。