四半期報告書-第78期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日~平成29年2月28日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策や中国を始めとするアジア諸国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第1次となる3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は130億9千1百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3億5千2百万円(同117.7%増)、経常利益は4億6百万円(同161.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円(前年同期は4千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品市場の拡大により需要増加が続く医薬品原料において、新規顧客の開拓とともに、顧客ニーズにマッチした自社医薬品原料や海外優良サプライヤーの既存品向け医薬品原料、開発品及び新製品の原料、各種中間体の提案による売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向けの開発品をはじめ新規医薬品原料の納入は増加したものの、既存取引先向け医薬品原料の需給バランスは横ばいで推移いたしました。また、一般用医薬品原料は、国内外とも堅調に推移いたしました。
医薬品分野では、ジェネリック医薬品の需要増加に対応すべく、安定供給に向けた設備投資、生産効率の改善活動や調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に注力し、売上拡大に取り組んでまいりました。また、製品の信頼性向上のため、国内外の原料メーカーへの監査を積極的に行ってまいりました。その結果、医療用医薬品は外皮用剤を中心に販売が伸長いたしました。特に、主力の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤や抗炎症剤の販売が、調剤薬局での新規採用の増加により好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は48億9千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3億2千万円(同16.1%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料分野では、化粧品原料は新規顧客開拓及び既存顧客への自社原料の提案強化に努めてまいりました。機能性食品原料では、原料及び製品のOEM受託を目的とした自社企画品の提案に注力するとともに新規顧客開拓、自社原料の開発に努めてまいりました。その結果、化粧品原料は海外顧客及び国内新規顧客への自社原料販売において一定の成果を得られましたが、主要原料の不調により横ばいで推移いたしました。また、機能性食品原料は海外向け販売の不調、輸入原料の納期調整などの影響がありましたが、自社原料及び自社企画商品の好調の下支えがあり全体では堅調に推移いたしました。
一般用医薬品及び関連商品の卸売分野では、自社企画品の提案に向けた社内体制構築と積極的な営業活動、中国輸出向け商品の提案などに取り組むとともに、既存主要顧客との取引拡大、物流コスト低減、返品の削減などに注力いたしました。その結果、自社企画品による顧客のPB商品提案及び中国向け輸出に若干の成果が見られたこと、また、既存主要取引先への販売が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。
化粧品通信販売分野では、主力製品向けの新規プロモーションの導入、定期購入顧客向け販売促進策の実施、新規スキンケア顧客向けダイレクトメールの充実に積極的に取り組んでまいりました。また、新製品の開発及び既存製品のリニューアルなど主力製品シリーズの充実に注力いたしました。その結果、既存顧客への販売促進策やインターネットを含む媒体への広告出稿などが難航したものの、主力製品群の好調及び昨年発売の新製品の寄与などもあり好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は54億1千8百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3千1百万円(同15.1%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品、電子部品向け新製品の販売に注力し車載での実績化を図るとともに、海外製造拠点の明確化及び海外支援人員拡充を行い、戦略的な拡販活動に取り組んでまいりました。その結果、国内販売は堅調に推移いたしましたが、海外向けは大手プリント配線板メーカーで新規採用がありましたが、見込んでいた大型案件が延期となったこともあり、全体では計画を下回りました。
表面処理設備分野では、新たな市場として期待していた中国市場への販路が確保され、日本、韓国に続く3本の柱になるよう、営業活動を展開いたしました。また技術的には、更なる微細回路形成技術の確立と、近年増えつつある車載基板の厚銅エッチング技術の確立を進めることに注力いたしました。その結果、中国に設計技術者を常駐することで、市場におけるブランド力は確実に改善されましたが、中国全体の景気減速もあり低調に推移いたしました。開発については微細回路形成技術、厚銅エッチング技術ともに当初計画から開発が遅れております。
以上により、当事業全体の売上高は13億9千万円(前年同期比4.2%増)、営業損失は2百万円(前年同期は1億4千7百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料分野では、顧客の抱える問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、農産加工品の需要増加と主力である天然調味料と農産加工品での新規受注が伸長したため、全体として好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は9億4千万円(前年同期比12.4%増)、営業損失は2百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は4億5千万円(前年同期比20.5%減)、営業利益は2百万円(同65.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成28年12月1日~平成29年2月28日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策や中国を始めとするアジア諸国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第1次となる3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は130億9千1百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3億5千2百万円(同117.7%増)、経常利益は4億6百万円(同161.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円(前年同期は4千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品市場の拡大により需要増加が続く医薬品原料において、新規顧客の開拓とともに、顧客ニーズにマッチした自社医薬品原料や海外優良サプライヤーの既存品向け医薬品原料、開発品及び新製品の原料、各種中間体の提案による売上拡大に取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向けの開発品をはじめ新規医薬品原料の納入は増加したものの、既存取引先向け医薬品原料の需給バランスは横ばいで推移いたしました。また、一般用医薬品原料は、国内外とも堅調に推移いたしました。
医薬品分野では、ジェネリック医薬品の需要増加に対応すべく、安定供給に向けた設備投資、生産効率の改善活動や調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に注力し、売上拡大に取り組んでまいりました。また、製品の信頼性向上のため、国内外の原料メーカーへの監査を積極的に行ってまいりました。その結果、医療用医薬品は外皮用剤を中心に販売が伸長いたしました。特に、主力の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤や抗炎症剤の販売が、調剤薬局での新規採用の増加により好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は48億9千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3億2千万円(同16.1%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料分野では、化粧品原料は新規顧客開拓及び既存顧客への自社原料の提案強化に努めてまいりました。機能性食品原料では、原料及び製品のOEM受託を目的とした自社企画品の提案に注力するとともに新規顧客開拓、自社原料の開発に努めてまいりました。その結果、化粧品原料は海外顧客及び国内新規顧客への自社原料販売において一定の成果を得られましたが、主要原料の不調により横ばいで推移いたしました。また、機能性食品原料は海外向け販売の不調、輸入原料の納期調整などの影響がありましたが、自社原料及び自社企画商品の好調の下支えがあり全体では堅調に推移いたしました。
一般用医薬品及び関連商品の卸売分野では、自社企画品の提案に向けた社内体制構築と積極的な営業活動、中国輸出向け商品の提案などに取り組むとともに、既存主要顧客との取引拡大、物流コスト低減、返品の削減などに注力いたしました。その結果、自社企画品による顧客のPB商品提案及び中国向け輸出に若干の成果が見られたこと、また、既存主要取引先への販売が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。
化粧品通信販売分野では、主力製品向けの新規プロモーションの導入、定期購入顧客向け販売促進策の実施、新規スキンケア顧客向けダイレクトメールの充実に積極的に取り組んでまいりました。また、新製品の開発及び既存製品のリニューアルなど主力製品シリーズの充実に注力いたしました。その結果、既存顧客への販売促進策やインターネットを含む媒体への広告出稿などが難航したものの、主力製品群の好調及び昨年発売の新製品の寄与などもあり好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は54億1千8百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は3千1百万円(同15.1%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品、電子部品向け新製品の販売に注力し車載での実績化を図るとともに、海外製造拠点の明確化及び海外支援人員拡充を行い、戦略的な拡販活動に取り組んでまいりました。その結果、国内販売は堅調に推移いたしましたが、海外向けは大手プリント配線板メーカーで新規採用がありましたが、見込んでいた大型案件が延期となったこともあり、全体では計画を下回りました。
表面処理設備分野では、新たな市場として期待していた中国市場への販路が確保され、日本、韓国に続く3本の柱になるよう、営業活動を展開いたしました。また技術的には、更なる微細回路形成技術の確立と、近年増えつつある車載基板の厚銅エッチング技術の確立を進めることに注力いたしました。その結果、中国に設計技術者を常駐することで、市場におけるブランド力は確実に改善されましたが、中国全体の景気減速もあり低調に推移いたしました。開発については微細回路形成技術、厚銅エッチング技術ともに当初計画から開発が遅れております。
以上により、当事業全体の売上高は13億9千万円(前年同期比4.2%増)、営業損失は2百万円(前年同期は1億4千7百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料分野では、顧客の抱える問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、農産加工品の需要増加と主力である天然調味料と農産加工品での新規受注が伸長したため、全体として好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は9億4千万円(前年同期比12.4%増)、営業損失は2百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は4億5千万円(前年同期比20.5%減)、営業利益は2百万円(同65.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。