有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社グループの経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制リスク
当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業をおこなっておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。
(2) 取引先の債務不履行リスク
当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要取引先の再編
当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任
当社グループは、各種製品を輸入および生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。更に製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、また、そのコストが保険等による補償ができない場合、当社グループはそのコスト負担に加え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブル
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や外部からの不正手段による侵入等に対しては、セキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりますが、大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流および販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。
(6) 敵対的買収のリスク
企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。