有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	107,736千円		126,576千円
貸倒引当金繰入超過額	28,254		23,619
賞与引当金繰入超過額	74,153		89,856
退職給付に係る負債	650,802		649,230
長期未払金	37,635		34,549
棚卸資産評価損	25,818		34,526
投資有価証券評価損	60,391		60,391
減損損失	253,019		233,839
資産調整勘定	116,670		90,743
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	597,272		464,980
その他	198,110		226,491
繰延税金資産小計	2,175,063		2,060,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△445,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△807,471
評価性引当額小計(注)1	△1,368,595		△1,253,134
繰延税金資産合計	806,468		806,867
繰延税金負債
退職給付信託設定益	65,432		61,701
固定資産圧縮積立金	77,357		74,589
その他有価証券評価差額金	635,950		613,577
連結子会社の時価評価差額	53,258		52,931
その他	10,460		10,003
繰延税金負債合計	842,459		812,803
繰延税金負債(△)の純額	△35,991		△5,936

(注)1.評価性引当額が115,460千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額140,983千円の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	36,269	15,301	6,342	16,504	109,140	281,421	464,980
評価性引当額	22,887	14,472	6,342	16,504	109,140	276,315	445,663
繰延税金資産	13,381	829	-	-	-	5,106	(※2) 19,317

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金464,980千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.0
住民税均等割等	1.5		1.2
受取配当金の相殺消去	1.4		0.8
試験研究費特別控除	△3.2		△1.7
寄付金損金不算入	0.2		0.0
連結子会社の適用税率の差異	0.9		0.3
所得拡大促進税制の特別控除	△0.9		-
評価性引当額	△2.7		1.9
未実現損益の税効果未認識額	0.1		0.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		33.0