有価証券報告書-第84期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	43,758千円		55,637千円
貸倒引当金繰入超過額	11,823		10,144
賞与引当金繰入超過額	160,420		212,102
退職給付に係る負債	786,298		692,976
長期未払金	695		483
棚卸資産評価損	41,588		39,745
投資有価証券評価損	129,656		219,869
減損損失	211,864		230,835
資産調整勘定	126,269		84,810
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	1,990,000		2,125,575
その他	290,584		327,118
繰延税金資産小計	3,818,155		4,024,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,679,695		△1,795,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△891,958		△597,834
評価性引当額小計(注)1	△2,571,653		△2,392,911
繰延税金資産合計	1,246,502		1,631,584
繰延税金負債
退職給付信託設定益	48,810		42,996
固定資産圧縮積立金	68,432		70,420
その他有価証券評価差額金	412,076		690,578
連結子会社の時価評価差額	54,514		51,571
顧客関連資産	580,685		535,849
技術資産	56,498		52,287
差額負債調整勘定	170,831		104,702
その他	296		-
繰延税金負債合計	1,392,146		1,548,407
繰延税金負債(△)の純額	△145,644		83,176

(注)1.評価性引当額が178,741千円減少しております。この減少の主な内容は、グループ通算制度の導入に伴い、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	13,928	72,000	207,292	300,466	326,769	1,069,542	1,990,000
評価性引当額	13,928	70,573	207,292	300,466	325,427	762,006	1,679,695
繰延税金資産	-	1,427	-	-	1,341	307,536	(※2)310,304

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,990,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310,304千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	154,532	412,199	254,982	184,651	167,159	952,049	2,125,575
評価性引当額	154,532	412,199	254,982	184,651	167,159	621,551	1,795,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330,497	(※2)330,497

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,125,575千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330,497千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△4.3
住民税均等割等	2.9		2.4
受取配当金の相殺消去	7.9		4.3
試験研究費特別控除	△0.9		△2.1
のれん償却額	6.6		5.4
のれん減損損失	-		7.8
連結子会社の適用税率の差異	△0.1		0.9
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	△1.0		△3.4
評価性引当額	21.9		△2.6
未実現損益の税効果未認識額	0.4		0.5
グループ通算制度適用による影響額	-		△16.6
その他	△2.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		26.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。