有価証券報告書-第79期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	77,732千円		107,736千円
貸倒引当金繰入超過額	26,336		28,254
賞与引当金繰入超過額	63,903		74,153
退職給付に係る負債	627,139		650,802
長期未払金	40,909		37,635
棚卸資産評価損	33,700		25,818
投資有価証券評価損	60,457		60,391
減損損失	288,062		253,019
資産調整勘定	-		116,670
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
繰越欠損金	678,662		597,272
その他	159,655		198,110
繰延税金資産小計	2,081,756		2,175,063
評価性引当額	△1,409,632		△1,368,595
繰延税金資産合計	672,124		806,468
繰延税金負債
退職給付信託設定益	68,797		65,432
固定資産圧縮積立金	80,251		77,357
その他有価証券評価差額金	552,618		635,950
連結子会社の時価評価差額	53,825		53,258
その他	11,927		10,460
繰延税金負債合計	767,420		842,459
繰延税金負債(△)の純額	△95,296		△35,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.6
住民税均等割等	1.8		1.5
受取配当金の相殺消去	1.7		1.4
試験研究費特別控除	△1.6		△3.2
寄付金損金不算入	0.4		0.2
連結子会社の適用税率の差異	0.4		0.9
所得拡大促進税制の特別控除	-		△0.9
評価性引当額	△9.1		△2.7
未実現損益の税効果未認識額	△0.5		0.1
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		27.9