有価証券報告書-第85期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	55,637千円		82,740千円
貸倒引当金繰入超過額	10,144		9,203
賞与引当金繰入超過額	212,102		200,744
退職給付に係る負債	692,976		548,979
長期未払金	483		10,936
棚卸資産評価損	39,745		36,366
投資有価証券評価損	219,869		295,341
減損損失	230,835		1,719,339
資産調整勘定	84,810		56,314
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	2,125,575		1,991,941
その他	327,118		377,467
繰延税金資産小計	4,024,496		5,354,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,795,077		△1,785,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597,834		△2,190,792
評価性引当額小計(注)1	△2,392,911		△3,975,929
繰延税金資産合計	1,631,584		1,378,644
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△42,996		△35,808
固定資産圧縮積立金	△70,420		△67,431
その他有価証券評価差額金	△690,578		△607,011
連結子会社の時価評価差額	△51,571		△49,010
顧客関連資産	△535,849		△475,929
技術資産	△52,287		△48,076
差額負債調整勘定	△104,702		△38,574
その他	-		△6,057
繰延税金負債合計	△1,548,407		△1,327,898
繰延税金資産の純額	83,176		50,745

(注)1.評価性引当額が1,583,017千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である岩城製薬佐倉工場株式会社等において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	154,532	412,199	254,982	184,651	167,159	952,049	2,125,575
評価性引当額	154,532	412,199	254,982	184,651	167,159	621,551	1,795,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330,497	(※2)330,497

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,125,575千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330,497千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	412,118	254,873	182,177	167,075	92,084	883,611	1,991,941
評価性引当額	406,419	254,873	182,177	167,075	92,084	682,505	1,785,136
繰延税金資産	5,698	-	-	-	-	201,106	(※2)206,805

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,991,941千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206,805千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため
(調整)			記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
住民税均等割等	2.4
受取配当金の相殺消去	4.3
試験研究費特別控除	△2.1
のれん償却額	5.4
のれん減損損失	7.8
連結子会社の適用税率の差異	0.9
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	△3.4
評価性引当額	△2.6
未実現損益の税効果未認識額	0.5
グループ通算制度適用による影響額	△16.6
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。