有価証券報告書-第78期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	66,442千円		77,732千円
貸倒引当金繰入超過額	60,110		26,336
賞与引当金繰入超過額	51,095		63,903
退職給付に係る負債	651,892		627,139
長期未払金	41,679		40,909
棚卸資産評価損	25,475		33,700
投資有価証券評価損	66,871		60,457
減損損失	336,475		288,062
連結子会社の時価評価差額	26,270		25,196
繰越欠損金	676,456		678,662
その他	105,202		159,655
繰延税金資産小計	2,107,972		2,081,756
評価性引当額	△1,558,020		△1,409,632
繰延税金資産合計	549,951		672,124
繰延税金負債
退職給付信託設定益	71,652		68,797
固定資産圧縮積立金	83,254		80,251
その他有価証券評価差額金	439,870		552,618
連結子会社の時価評価差額	54,264		53,825
その他	7,032		11,927
繰延税金負債合計	656,074		767,420
繰延税金負債(△)の純額	△106,122		△95,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△2.9
住民税均等割等	5.4		1.8
受取配当金の相殺消去	4.0		1.7
試験研究費特別控除	△5.8		△1.6
所得拡大促進税制の特別控除	△2.0		-
連結子会社の適用税率の差異	5.1		0.4
税率変更による影響額	3.1		-
評価性引当額	54.8		△9.1
未実現損益の税効果未認識額	△0.1		△0.5
その他	1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.4		23.5