- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/01/13 16:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△518,847千円は、セグメント間取引消去△3,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,134千円、たな卸資産の調整額414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,239,228千円は、セグメント間取引消去△47,069千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,286,297千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額93,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額44,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/01/13 16:12 - #3 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に関する注記
上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2016/01/13 16:12- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/01/13 16:12- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
弘塑電子設備(上海)有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2016/01/13 16:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2016/01/13 16:12- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/01/13 16:12- #8 固定資産処分損の注記
※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2016/01/13 16:12- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/01/13 16:12- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/01/13 16:12- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/01/13 16:12 - #12 売上原価に関する注記
※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額およびたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。
2016/01/13 16:12- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/01/13 16:12 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/01/13 16:12- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 福岡市博多区 | 事業用資産 | 土地 | 51,026 |
当社グループは事業用
資産については各事業所ごと、賃貸
資産、遊休
資産および売却
資産については物件ごとに
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記
資産グループについて投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、51,026千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年11月30日) | | 当事業年度(平成26年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 147,572千円 | | 129,839千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年11月30日) | | 当連結会計年度(平成26年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 83,964千円 | | 85,685千円 |
| 繰延税金負債合計 | 647,227 | | 711,412 |
| 繰延税金資産の純額 | 329,008 | | 284,538 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/01/13 16:12- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
……時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/01/13 16:12 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 東京薬業厚生年金基金 | | 日本電子回路厚生年金基金 |
| 年金資産の額(千円) | 465,229,761 | | 54,319,104 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 497,125,089 | | 57,853,299 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成25年11月30日現在)
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/01/13 16:12 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/01/13 16:12- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/01/13 16:12 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 有価証券および投資有価証券 | 1,960,222 | 1,960,222 | - |
| 資産計 | 21,496,044 | 21,496,044 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,413,287 | 9,413,287 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
