訂正有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	147,572千円		129,839千円
退職給付引当金繰入超過額	219,656		219,445
減損損失	27,768		45,773
投資有価証券評価損	51,195		51,195
関係会社株式評価損	138,996		138,996
長期未払金	48,310		46,260
その他	33,721		41,850
繰延税金資産小計	667,220		673,361
評価性引当額	△420,279		△424,706
繰延税金資産合計	246,940		248,655
繰延税金負債
退職給付信託設定益	104,637		100,610
固定資産圧縮積立金	113,076		109,709
その他有価証券評価差額金	345,184		415,865
その他	9,193		9,833
繰延税金負債合計	572,090		636,018
繰延税金負債の純額	325,149		387,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.8
評価性引当額	△6.4		1.3
住民税均等割等	4.4		4.8
その他	△2.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。