有価証券報告書-第84期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	4,029千円		13,079千円
退職給付引当金繰入超過額	56,500		61,944
貸倒引当金繰入額(注)	11,673		39,877
投資有価証券評価損	57,401		58,204
関係会社株式評価損	3,062		3,783
信託運用損益	12,772		12,364
長期未払金	483		483
関係会社株式投資簿価修正	19,848		19,829
株式報酬費用	78,912		90,549
その他	20,746		21,386
繰延税金資産小計	265,432		321,502
評価性引当額	△185,345		△226,300
繰延税金資産合計	80,086		95,201
繰延税金負債
退職給付信託設定益	40,942		49,346
固定資産圧縮積立金	68,432		65,990
その他有価証券評価差額金	412,076		690,578
繰延税金負債合計	521,451		805,914
繰延税金負債の純額	△441,364		△710,713

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△5.5
評価性引当額	1.8		4.2
住民税均等割等	0.6		0.7
役員給与損金不算入	0.5		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。