訂正有価証券報告書-第77期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	73,767千円		57,230千円
退職給付引当金繰入超過額	186,646		184,663
投資有価証券評価損	46,410		57,221
関係会社株式評価損	127,749		121,447
長期未払金	35,289		31,452
その他	89,791		65,446
繰延税金資産小計	559,654		517,462
評価性引当額	△345,582		△251,210
繰延税金資産合計	214,072		266,251
繰延税金負債
退職給付信託設定益	91,277		81,825
固定資産圧縮積立金	95,762		83,254
その他有価証券評価差額金	528,891		424,702
その他	56		7,061
繰延税金負債合計	715,987		596,843
繰延税金負債の純額	△501,915		△330,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△3.8
評価性引当額	△5.0		△11.1
住民税均等割等	2.4		2.5
所得拡大促進税制の特別控除	△1.0		△1.6
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が19,183千円減少し、法人税等調整額が4,666千円、その他有価証券評価差額金が24,020千円、繰延ヘッジ損益が△170千円それぞれ増加しております。