有価証券報告書-第78期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	57,230千円		17,159千円
退職給付引当金繰入超過額	184,663		169,894
未払事業税	11,951		20,421
投資有価証券評価損	57,221		56,853
関係会社株式評価損	121,447		96,759
長期未払金	31,452		31,452
関係会社株式投資簿価修正	18,845		20,100
株式報酬費用	-		28,089
その他	34,649		49,921
繰延税金資産小計	517,462		490,653
評価性引当額	△251,210		△245,784
繰延税金資産合計	266,251		244,868
繰延税金負債
退職給付信託設定益	81,825		53,940
固定資産圧縮積立金	83,254		80,251
その他有価証券評価差額金	424,702		535,211
その他	7,061		9,145
繰延税金負債合計	596,843		678,549
繰延税金負債の純額	△330,592		△433,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
評価性引当額	△11.1
住民税均等割等	2.5
所得拡大促進税制の特別控除	△1.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8