有価証券報告書-第81期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	35,293千円		35,924千円
退職給付引当金繰入超過額	170,788		176,983
投資有価証券評価損	56,787		56,787
関係会社株式評価損	78,387		78,387
信託運用損益	13,408		21,764
長期未払金	30,246		30,246
関係会社株式投資簿価修正	20,465		21,870
株式報酬費用	61,698		59,853
その他	68,154		42,911
繰延税金資産小計	535,229		524,727
評価性引当額	△220,198		△206,173
繰延税金資産合計	315,031		318,553
繰延税金負債
退職給付信託設定益	55,371		56,736
固定資産圧縮積立金	74,589		71,921
その他有価証券評価差額金	597,292		474,562
その他	9,926		8,652
繰延税金負債合計	737,179		611,872
繰延税金負債の純額	△422,148		△293,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△13.7
評価性引当額	△3.4		△4.6
住民税均等割等	2.5		5.4
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	-		△2.4
その他	△1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		16.9