有価証券報告書-第79期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	17,159千円		-千円
退職給付引当金繰入超過額	169,894		178,995
未払事業税	20,421		-
投資有価証券評価損	56,853		56,787
関係会社株式評価損	96,759		96,759
長期未払金	31,452		31,082
関係会社株式投資簿価修正	20,100		20,768
株式報酬費用	28,089		60,558
その他	49,921		76,392
繰延税金資産小計	490,653		521,343
評価性引当額	△245,784		△242,783
繰延税金資産合計	244,868		278,559
繰延税金負債
退職給付信託設定益	53,940		53,873
固定資産圧縮積立金	80,251		77,357
その他有価証券評価差額金	535,211		619,416
その他	9,145		10,268
繰延税金負債合計	678,549		760,915
繰延税金負債の純額	△433,680		△482,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.3
評価性引当額			△0.4
住民税均等割等			2.4
所得拡大促進税制の特別控除			△2.4
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4