有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	-千円		35,293千円
退職給付引当金繰入超過額	178,995		170,788
投資有価証券評価損	56,787		56,787
関係会社株式評価損	96,759		78,387
長期未払金	31,082		30,246
関係会社株式投資簿価修正	20,768		20,465
株式報酬費用	60,558		61,698
その他	76,392		81,562
繰延税金資産小計	521,343		535,229
評価性引当額	△242,783		△220,198
繰延税金資産合計	278,559		315,031
繰延税金負債
退職給付信託設定益	53,873		55,371
固定資産圧縮積立金	77,357		74,589
その他有価証券評価差額金	619,416		597,292
その他	10,268		9,926
繰延税金負債合計	760,915		737,179
繰延税金負債の純額	△482,355		△422,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△3.4
評価性引当額	△0.4		△3.4
住民税均等割等	2.4		2.5
所得拡大促進税制の特別控除	△2.4		-
その他	△0.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		26.2