有価証券報告書-第86期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	29百万円		20百万円
退職給付引当金繰入超過額	68		50
貸倒引当金繰入額	88		252
投資有価証券評価損	63		65
関係会社株式評価損	3		3
信託運用損益	14		17
関係会社株式投資簿価修正	19		36
株式報酬費用	99		118
その他	26		18
繰延税金資産小計	413		584
評価性引当額	△290		△495
繰延税金資産合計	122		88
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△56		△69
固定資産圧縮積立金	△63		△63
その他有価証券評価差額金	△607		△657
繰延税金負債合計	△726		△789
繰延税金負債の純額	△604		△701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		△59.0
寄付金損金不算入	-		2.3
評価性引当額	30.4		48.3
住民税均等割等	3.3		1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0		-
試験研究費に係る税額控除	-		△2.7
その他	△0.7		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。