有価証券報告書-第85期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	13,079千円		29,283千円
退職給付引当金繰入超過額	61,944		68,177
貸倒引当金繰入額	39,877		88,004
投資有価証券評価損	58,204		63,250
関係会社株式評価損	3,783		3,783
信託運用損益	12,364		14,731
長期未払金	483		483
関係会社株式投資簿価修正	19,829		19,848
株式報酬費用	90,549		99,535
その他	21,386		25,907
繰延税金資産小計	321,502		413,006
評価性引当額	△226,300		△290,845
繰延税金資産合計	95,201		122,160
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△49,346		△56,106
固定資産圧縮積立金	△65,990		△63,625
その他有価証券評価差額金	△690,578		△607,011
繰延税金負債合計	△805,914		△726,743
繰延税金負債の純額	△710,713		△604,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		13.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△17.2
評価性引当額	4.2		30.4
住民税均等割等	0.7		3.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.0
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		56.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。