- #1 その他の参考情報（連結）
平成26年2月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2016/01/13 16:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品およびサービス等による区分を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「医薬品原料・香粧品原料事業」、「化成品事業」、「食品原料・機能性食品事業」の4つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品は次のとおりであります。
2016/01/13 16:12- #3 ヘッジ会計の方法
(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2016/01/13 16:12- #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安などによる輸入原料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ中期経営計画に基づき、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は541億4千5百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は8億9千万円(同11.6%減)、経常利益は9億6千2百万円(同15.9%減)、当期純利益は4億9千6百万円(同33.4%減)となりました。
2016/01/13 16:12- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年2月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,147,737 | 同左 | ㈱東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 34,147,737 | 同左 | - | - |
- #6 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/01/13 16:12- #7 重要なヘッジ会計の方法（連結）
ッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2016/01/13 16:12- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/01/13 16:12- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/01/13 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
