固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額110,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額70,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△518,847千円は、セグメント間取引消去△3,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,134千円、たな卸資産の調整額414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,239,228千円は、セグメント間取引消去△47,069千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,286,297千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額93,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額44,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/01/13 16:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	5,471千円		25,075千円
機械装置及び運搬具	12,728		7,625
工具、器具及び備品	1,965		1,656
建設仮勘定	835		-
ソフトウエア	3,400		-
計	24,401		34,357

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	11,384千円		-千円
機械装置及び運搬具	-		4,091

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	51,917千円		80,413千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
退職給付信託設定益	104,637		100,610
固定資産圧縮積立金	113,076		109,709
その他有価証券評価差額金	345,184		415,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
退職給付信託設定益	93,508		90,034
固定資産圧縮積立金	113,077		109,709
その他有価証券評価差額金	366,318		413,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/13 16:12

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/01/13 16:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

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