返品調整引当金

有報情報

#1 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記

※2.売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております。

2020/02/26 15:41

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。2020/02/26 15:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	115,262	-	115,262
返品調整引当金	7,000	5,000	7,000	5,000
株式報酬引当金	97,674	-	21,174	76,500

2020/02/26 15:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～65年
機械装置及び運搬具	5～8年
工具、器具及び備品	5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

技術資産	20年
顧客関連資産	13年

2020/02/26 15:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～65年
構築物	10～20年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	5～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/02/26 15:41