#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,345千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額△10,345千円は、棚卸資産の調整額によるものです。2022/04/13 15:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が5,379,970千円減少し、売上原価は5,357,198千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,602千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当第1四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産631億2百万円(前連結会計年度末比4億5千万円減)、負債合計357億1千9百万円(同8億2千7百万円減)、純資産273億8千3百万円(同3億7千6百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少3億1千1百万円、仕掛品の減少6億8千6百万円、のれんの増加3億4千5百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少4億1千5百万円、短期借入金の増加8億円、未払費用の減少8億8千5百万円、長期借入金の減少4億1千7百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加2億4千1百万円によるものです。
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#9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年2月28日に不動産売買契約を締結し、2022年3月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。
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