四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を一部を除いて記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、ウクライナ情勢等による不透明感があり、持ち直しの動きが続いているものの、一部弱さが見られております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は122億8千5百万円(前年同期は169億7千5百万円)、営業利益は6億3千万円(前年同期は6億6千3百万円)、経常利益は6億5千9百万円(前年同期は7億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千9百万円(前年同期は3億9千8百万円)となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第1四半期連結累計期間の売上高は176億6千5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は6億4千2百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は6億7千2百万円(前年同期比4.8%減)、税金等調整前四半期純利益は6億7千1百万円(前年同期比4.8%減)となります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、医薬品原料分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要回復が見込めないなか、原材料費高騰による価格対応、新規輸入GE原薬及び中間体の納入、自社製品の販売拡大に注力いたしました。CDMO分野につきましては、インタープロテイン株式会社と包括的協業を開始する等、顧客関係の強化や新規顧客開発を推進いたしました。その結果、医薬品原料分野におきましては、新規GE品目及び新規中間体による売上寄与、新型コロナウイルス感染症関連の新規案件による受託品増加、自社製品納入実績が前期を上回る等により堅調に推移いたしました。CDMO分野におきましては、既存技術を基礎としたサービスに加えて、バイオ分析等の新規サービスも堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は37億6千3百万円(前年同期は53億1千6百万円)、営業利益5億2千万円(前年同期は2億3百万円)となりました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業では、既存顧客との関係強化、成功事例の活用による新規顧客開拓、自社品の拡大及びM&Aにて譲受した事業のシナジーの最大化に注力してまいりました。その結果、食品分野、化粧品分野、マルマンH&B株式会社が好調に推移し、特に化粧品原料が前同大幅増となる等復調が顕著となり、営業利益の赤字も前同比で大幅に縮小し、全体的に堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は35億4千9百万円(前年同期は65億8千8百万円)、営業損失は9千5百万円(前年同期は2億3千5百万円)となりました。
医薬事業
医薬事業では、医療用医薬品分野につきましては、品質最優先、法令遵守、安定供給体制のもと、新製品の脱毛症治療薬採用活動及び外皮用剤を中心に、営業DXを12月より本格的にスタートいたしました。美容医療分野につきましては、美容クリニック顧客向けEコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社につきましては、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野におきましては、DX効果によりアトピー性皮膚炎治療薬、にきび治療薬や男性型脱毛治療薬等の主力品が伸長、他社出荷調整に伴う緩下剤、抗アレルギー剤も伸長いたしました。出資先である株式会社キノファーマとの新薬製剤共同開発も順調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社は受託品が堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は27億4千6百万円(前年同期は31億7千4百万円)、営業利益は1億5千6百万円(前年同期は6億2千5百万円)となりました。
化学品事業
化学品事業では、表面処理薬品分野につきましては、引き続き主力の半導体向けプロセス薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向け薬品の拡販に注力いたしました。表面処理設備分野につきましては、テーマである「利益計画」「納期短縮」「安全操業」の実現に向け、知識向上、品質保全に注力し、より高い技術、製品を社会へ提供できるよう取り組みを進めてまいりました。その結果、表面処理薬品分野におきましては、引き続き旺盛な需要により既存販売が堅調に推移いたしました。表面処理設備分野におきましては、世界的に半導体をはじめ材料・部品が品薄になるなか、納期管理を徹底して遅延を起こさないよう注力し、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は22億2千6百万円(前年同期は18億9千6百万円)、営業利益は4千万円(前年同期は8千万円)となりました。
その他事業
当事業全体は営業損失9百万円となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産631億2百万円(前連結会計年度末比4億5千万円減)、負債合計357億1千9百万円(同8億2千7百万円減)、純資産273億8千3百万円(同3億7千6百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少3億1千1百万円、仕掛品の減少6億8千6百万円、のれんの増加3億4千5百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少4億1千5百万円、短期借入金の増加8億円、未払費用の減少8億8千5百万円、長期借入金の減少4億1千7百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加2億4千1百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億9千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。