四半期報告書-第80期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年12月1日～2019年5月31日)における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は310億5千4百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は12億7千8百万円(同49.0%増)、経常利益は13億3千3百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千1百万円(同44.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料市場におきましては、10月の消費税法改正に伴う薬価改定を控え、在庫圧縮と買い控えを実施するジェネリックメーカーが多く、また中国江蘇省の爆発事故により、中国内の中間体製造がストップし、一部日本国内原料メーカーが製造できない状況となり、業界全体は低調に推移しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、原料メーカーへの中間体の複数ソース化、中国以外の諸外国の原料提案、新薬メーカー向けに主要中間体、溶剤関連の提案活動に注力いたしました。新規分野に関しましては、核酸医薬・アミノ酸関連医薬品中間体分野へ取り組みを開始いたしました。その結果、一部中国産原料が入手困難な状況となりましたが、代替原料の提案による供給の安定化を図り、既存の医薬品原料の製造販売は堅調に推移いたしました。また、潰瘍性大腸炎治療薬・脳血栓治療薬原料が好調に推移し、売上・営業利益共に伸長いたしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、当社の主力製品である外皮用剤の拡大は緩やかであり、今後も数量ベ-スでの伸長が期待されます。また、一般用医薬品市場におきましては、予防意識の高まりもあり、市場は漸増傾向にあります。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・DPC病院等の医療機関において適切な情報提供活動に取り組むとともに、製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品におきまして「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、外皮用剤提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品「デルモゾールG」の販売が堅調に推移したことに加え、高薬価品の生産増加、先行開発費の減少等により伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は120億2千9百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は12億2千6百万円(同59.3%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要の好調、化粧品におけるインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野は、一部原料の需給逼迫や複数社購買の影響などにより低調に推移いたしました。化粧品原料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要に落ち着きが見られるなか、一般用医薬品・化粧品・食品などの好調により全体的には堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られ堅調に推移いたしました。しかしながら物流費の高騰などによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるEC化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル(関連商品の提案・販売促進)向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は123億5千万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3千5百万円(同57.3%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント基板市場は市場を牽引してきた携帯端末の販売に陰りが見え、米中貿易摩擦の影響もあり不透明な環境が続いております。また、期待する5G(第5世代移動通信システム)もまだ具体的な影響は見られず、上半期は厳しい状況が続きました。対してチップ部品やセンサー、パワーモジュールは好調を持続しております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けセグメントといたしましては、引き続きビアフィリング用硫酸銅めっき添加剤・ドライフィルム剥離剤の販促に力を入れ、半導体向けセグメントといたしましては、バンプ形成用めっき・シード層エッチング剤の拡販を継続いたしました。また自動車市場に着目し、新たに亜鉛合金めっきをラインアップとして加えております。その結果、新たな取り組みは販売を底上げしておりますが、中華圏の減速もあり、前年比は大きく伸びているものの堅調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、主軸であるスマートフォン市場では、2020年にサービスが開始される5G通信への期待感はあるものの、本体価格の上昇により、買い換え需要が鈍化傾向にあります。また電装化が進む自動車業界におきましても、在庫調整による一時的な需要低迷があり、プリント基板業界全体の設備投資が先送りされている状況にあります。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置標準化や改善提案による利益改善運動を推し進めるとともに、自動車業界向けに開発したエッチング装置は、早期市場展開を目的とした改良を進め、またパッケージ基板におきましては、さらなる微細回路形成の要求があることから、二流体を併用した現像装置による回路形成を進めております。その結果、自動車業界向けエッチング装置では予定した以上の性能を発揮し、パッケージ基板向けの現像装置は、これまで以上の微細回路形成が可能となりましたが、設備投資が先送りされている市場の影響を受けて、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は35億5百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は1千4百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足による人件費や物流コストの上昇などへの対応が求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化、新規原料の提案・既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による原料販売の減少などの影響がありましたが、既存原料の拡大、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は21億7千9百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失は1千万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は9億8千9百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は1千2百万円(同33.5%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産413億2千4百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)、負債合計216億7千7百万円(同5億3千4百万円減)、純資産は196億4千6百万円(同4億2千7百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、受取手形及び売掛金の減少4億1千5百万円、商品及び製品の増加4億2千4百万円、投資有価証券の減少5億3千4百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少4億7百万円、電子記録債務の増加1億7千1百万円、繰延税金負債の減少2億5千7百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加7億5百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で1億1千2百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は44億2千8百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は5億6千8百万円(前年同四半期比4億5千4百万円減)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益13億2千1百万円、減価償却費3億7千万円、たな卸資産の増加額7億2千6百万円、仕入債務の減少額2億2千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は5億6千2百万円(前年同四半期比2億9千9百万円増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億2千万円、無形固定資産の取得による支出4千5百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は9千3百万円(前年同四半期比1億8千万円増)となりました。これは、主に、短期借入金の増加2億円、配当金の支払額1億8千3百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は3億5千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。