四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年12月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は463億9千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は17億円(同20.4%増)、経常利益は18億1千6百万円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千6百万円(同12.0%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、消費税増税に伴う薬価改定前の買い控えや値下げ要請もあり、利益確保が容易ではない状況のもと、創薬向け中間体や中分子医薬品の提案、マルチソース化に伴う安定供給に取り組みました。その結果、コスト上昇に伴う利益低下はあったものの、新規中分子医薬品の取引開始、新規ジェネリック開発品の採用や既存医薬品原料の堅調な販売、ファインケミカル受託品の売上増加が業績に貢献し、全体として売上・利益とも大幅に伸長いたしました。
医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に、新製品の男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・DPC病院等の医療機関における適切な情報提供活動に取り組みました。また、不採算品再算定など公的制度活用に向けた製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品の堅調な販売や高薬価品の伸長、先行開発費等の経費減もあり好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は182億8百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は17億2千9百万円(同46.9%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、化粧品原料分野は、市場の好調を背景に堅調に推移いたしました。しかしながら機能性食品原料分野で既存品の落ち込みの影響を受けたことにより全体的には低調に推移いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド消費の減少による影響を受けましたが、既存顧客との取引拡大、新規顧客向け販売に一定の成果が得られ、堅調に推移いたしました。通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は182億2千9百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は2千万円(前年同期は1億2千8百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板市場向けにはビアフィリング用硫酸銅めっき添加剤、微細配線用ドライフィルム剥離剤の拡販を継続、半導体市場向けにはバンプ形成用薬品及びシード層エッチング薬品の普及活動を国内外で実施いたしました。その結果、硫酸銅めっき添加剤は海外向けが伸長、半導体分野は国内外で堅調に推移いたしました。その他の分野では採用評価が進み、未だ販売増加には至っておりませんが、前年同期比において増収となりました。
表面処理設備分野では、原価低減・納期短縮を全社目標として、装置標準化による納期短縮活動や、最適地生産による原価低減活動に取り組んでおります。また計画された設備投資需要が先延ばしになるなか、新たな需要先開拓の営業活動を進めてまいりました。その結果、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化により、スマートフォンの出荷台数低迷や、堅調に推移していた自動車搭載基板に陰りが出るなど、売上高は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は53億3千8百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1千2百万円(同87.2%減)となりました。
食品事業
食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化、新規原料の提案、既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による販売減少、在庫調整による販売減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加などにより全体的には横ばいで推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は31億7千5百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は2千万円(前年同期は1千5百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は14億4千3百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は1百万円(前年同期は2千4百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産433億3百万円(前連結会計年度末比18億7千2百万円増)、負債合計236億2千1百万円(同14億1千万円増)、純資産は196億8千2百万円(同4億6千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少6億3百万円、受取手形及び売掛金の増加8億4千8百万円、電子記録債権の増加5億9千3百万円、商品及び製品の増加8億3千5百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、電子記録債務の増加7億5千9百万円、未払費用の減少6億2千2百万円、長期借入金の増加7億3千6百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加7億5千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億9千8百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は5億4千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。