四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、マルマンH&B株式会社、アステナハートフル株式会社、JITSUBO株式会社の3社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産及び負債が増加し、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、マルマンH&B株式会社の当第2四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた5ヶ月間(2021年1月1日から2021年5月31日まで)の業績、アステナハートフル株式会社の当第2四半期連結会計期間の業績、JITSUBO株式会社の当第2四半期連結会計期間のうち連結の範囲に含めた1ヶ月間(2021年5月1日から2021年5月31日まで)の業績をそれぞれ含んでおります。
なお、前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部では弱さが増している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、362億4千9百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は14億9千5百万円(同88.5%増)、経常利益は15億7千4百万円(同94.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千5百万円(同80.8%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しており、診療件数の低下に伴う処方量の低下により、医薬品と原料の在庫が動かず厳しい状況となっております。医薬品CDMO市場におきましても、治験での被験者確保の難航により、医薬品開発の遅れ等が生じている状況となっております。
このような状況のもと、医薬品原料販売分野では、ジェネリック医薬品を中心とした新規商材の獲得や、化学品の拡販等による販売力強化に取り組み、医薬品原料製造分野では、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。またCDMO分野では、グループ内の営業機能連携強化を進め、大口顧客を中心にリピート案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、風邪薬関連等OTC用原薬の不振、国内ジェネリック用原料の推移が例年より低調であったものの、事業業績としては、ジェネリック新規品採用や胃腸薬関連原料の好調というプラス要因に加え、CDMO分野が業績に寄与した事により、売上高・営業利益ともやや弱含みながらも堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は116億3千9百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は7億2千6百万円(同54.5%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年4月と本年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症対応である緊急事態宣言長期化、ジェネリック医薬品市場における政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなり、経営環境の厳しさが増す一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、品質最優先、法令を遵守した安定供給体制のもと、外皮用剤中心に調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、MRの訪問は開業医など限定的となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場におきましては、受託品の獲得、増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野は、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬などが伸長いたしました。一般用医薬品分野は、主力品のビタミンC原末・提携外用新製品の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品は、受診減少が一巡し、売上は堅調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場は、受託品獲得、増産要請に対応し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は65億1千3百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益は9億2千2百万円(同148.0%増)となりました。
HBC・食品事業
化粧品原料市場及び通販化粧品市場におきましては、昨年来の厳しい状況は脱したものの回復途上な状況となりました。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、新規自社企画品の進捗及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化を行いました。その結果、化粧品原料分野は、明るい兆しが見えたものの、通販化粧品分野は伸び悩む結果となり、売上及び営業利益ともに低調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、全体としては堅調ながらも、都市部においては撤退する店舗が目立つなど厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、関連会社で販売する「韓国コスメ」の販売が好調に推移したものの、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、業界再編に伴う売上急減もあり、売上利益とも厳しい状況で推移いたしました。
食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業務向け需要は依然として低調ながらも「巣ごもり需要」や、特に免疫力の向上が期待できる商材の需要が旺盛で好調に推移いたしました。
このような状況のもと、食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は「巣ごもり需要」の取り込み、機能性食品の需要の取り込みを積極的に行うなど、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は140億1百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は3億4千9百万円(前年同期は1億7千9百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、コロナ禍により関連業界は好不調に分かれておりますが、PC・サーバー等の通信、また医療等に関わるデジタル機器は設備投資意欲がうかがえ、薬品消費も好調に推移しております。表面処理設備市場におきましては、メーカーでは繁忙期を迎えるも、納期の長期化、また半導体分野では供給不足も生じており、事業への影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、引き続き主力製品である微細回路形成用各種処理液、電極形成用UBMめっき液、エッチング液及び受動部品向けめっき薬品販売に注力いたしました。表面処理設備分野では、製造棟増築が完了し、製造能力が改善されました。また本稼働開始と同時に品質保全、認定図面化、原価低減をテーマとしたものづくり政策をスタートしております。その結果、表面処理薬品分野は、関連市場が概ね堅調に推移していることから、主力製品が販売を押し上げ、好調に推移いたしました。表面処理設備分野は、当第2四半期以降におきまして、昨年からの米中摩擦や日韓問題の影響はあるものの、目標とする受注は達成し、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は40億9千6百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は2億5百万円(同51.2%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産602億4千万円(前連結会計年度末比59億2千1百万円増)、負債合計348億4千万円(同21億7千3百万円増)、純資産は253億9千9百万円(同37億4千7百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加34億1千3百万円、建物及び構築物の増加6億1千3百万円、機械装置及び運搬具の増加2億9千3百万円、のれんの増加6億3千4百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加24億円、長期借入金の減少4億3千5百万円、未払法人税等の増加2億1千2百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加12億5千1百万円、資本剰余金の増加15億8千4百万円、利益剰余金の増加6億7千1百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で34億1千3百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は108億6千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は12億9千3百万円(前年同四半期比17億8千5百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益15億5千2百万円、減価償却費8億3千5百万円、売上債権の減少額3億7千9百万円、仕入債務の減少額7億5千万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は25億2千4百万円(前年同四半期比32億1千5百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出6億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億8千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は46億5百万円(前年同四半期比31億1千2百万円減)となりました。これは、主に、短期借入金の増加24億円、長期借入金の返済による支出4億3千5百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入24億4千7百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億8千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。