四半期報告書-第81期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、当面弱さが残るものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。しかしながら、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれるため、経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は145億7千1百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は2億7千7百万円(同45.1%減)、経常利益は2億9千5百万円(同45.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千6百万円(同43.7%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外原材料の納期遅延や調達難のあるなか、堅調な医薬品原料の需要に対応するため、原材料のマルチソース化を進めました。また、工程改良や既存製品価格の是正による収益性の改善や新規分野である中分子医薬関連の新規開発にも取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料の製造販売では抗アレルギー剤や解熱鎮痛剤を中心に堅調に推移し、収益性の是正も徐々に進んでまいりました。また新製品開発への取り組みも効果が見込める一方、電子・機能性材料の需要が大幅に減少し、収益全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は38億3千5百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益2億1千2百万円(同26.2%減)となりました。
医薬事業
医薬事業では、医療用医薬品分野では、主要外皮用剤や新製品の男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関への適切な情報提供活動に取り組む一方、新型コロナウイルス感染防止のため、卸・医療機関への訪問は皮膚科開業医など限定的となっております。美容医療分野においては、美容クリニック顧客向けのe-コマース拡大に注力いたしました。その結果、医療用医薬品は、主力の副腎皮質ホルモン剤など外皮用剤の販売が堅調に推移し、新型コロナウイルス対策向け消毒剤も伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調でしたが、提携品や新製品の売上が伸長いたしました。営業利益は、人事制度改革による固定費の増加もあり、低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は20億5千4百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は1億6千1百万円(同3.4%減)となりました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業では、自社品の拡大、新規自社原料・自社企画品の開発、海外向け販売・既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客開拓に注力してまいりました。その結果、化粧品における新製品の発売、また機能性表示食品などの小売企業向けの自社企画品開発に一定の成果を得ることができました。しかしながら、外国人旅行客の減少によるインバウンド消費減少の影響を受け、全体的には低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は68億6千9百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は1億1千8百万円(前年同期は1千8百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
化学品事業では、高速大容量移動通信システムの商用化が活発化するなか、設備面では高性能パッケージ基板の高密度化など顧客ニーズに対応する装置開発を進めました。また表面処理薬品におきましては、プリント配線板向けに微細配線用シード層エッチング及び硫酸銅めっき添加剤、半導体向けにはUBMめっき薬品の拡販強化を実施いたしました。その結果、表面処理薬品は、韓国向けに銅めっき添加剤、欧州向けにウェハー用シード層エッチングの販売が堅調に推移いたしました。一方、国内UBM市場は、半導体メーカーの設備投資は継続して旺盛なものの、低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は18億1千2百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2千4百万円(同32.8%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産436億8千9百万円(前連結会計年度末比10億2千5百万円減)、負債合計235億9千4百万円(同6億8千9百万円減)、純資産200億9千5百万円(同3億3千6百万円減)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少6億8千万円、受取手形及び売掛金の減少6億9千4百万円、商品及び製品の増加3億7千4百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加5億8千5百万円、未払費用の減少5億5千万円、未払法人税等の減少3億7千1百万円によるものです。純資産の減少の主な理由は、利益剰余金の減少3千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億8千8百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。