四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、スペラファーマ株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社、イワキ分割準備株式会社、スペラネクサス株式会社の4社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産、負債が増加し、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、スペラファーマ株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた6ヶ月間(2020年3月1日から8月31日まで)の業績を、岩城製薬佐倉工場株式会社の当第3四半期連結会計期間のうち連結の範囲に含めた2ヶ月間(2020年7月1日から8月31日まで)の業績をそれぞれ含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年12月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は475億6千4百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は14億6千4百万円(同13.9%減)、経常利益は14億7千9百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億7千万円(同37.0%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料分野では、ジェネリック原薬、新薬用中間体の販売強化を推進、マルチソース化による原材料安定供給を推進するとともに、新規開発分野として医薬中間体・化粧品原料・治験薬中間体の獲得強化を推進いたしました。CDMO分野では、新たな試験・分析業務開発によるサービスの拡充を推進いたしました。その結果、医薬品原料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の医薬品原料は低調だったものの、主力医薬品原料を中心に、総じて堅調に推移いたしました。また、CDMO分野についても堅調に推移いたしました。その一方で、電子・機能材料製造・販売では需要減少影響が続き、利益は厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は153億3千8百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は9億8百万円(同10.4%減)となりました。
医薬事業
医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、医療機関への訪問は開業医など限定的となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や消毒剤の販売が伸長いたしました。一般用医薬品では、男性型脱毛治療薬、ビタミンC末・錠、新型コロナウイルス感染症対策向けうがい薬や、提携外用剤新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容クリニック向け化粧品は受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は74億1千4百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は7億4千8百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
HBC・食品事業
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、一部に新型コロナウイルス感染症の影響の落ち着きが見られたものの、引き続きインバウンドの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は厳しい状況で推移いたしました。
化粧品原料分野では、自社企画品及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧品分野では、新商品の上市、新規顧客の開拓及び既存顧客へのプロモーション活動の強化をしてまいりました。その結果、新型コロナウイルス禍における化粧品需要は回復傾向にあるものの、売上高及び営業利益とともに伸び悩み、厳しい状況で推移いたしました。
食品原料及び機能性食品原料分野では自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりました。その結果、機能性食品原料で既存品の需要増加に加えて新規を獲得し、堅調に推移しました。
以上により、当事業全体の売上高は194億8千8百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4億1百万円(前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、表面処理設備分野では、営業活動自粛、顧客都合による納期先送り等がある一方で、最適地生産徹底による業務効率化を推進いたしました。表面処理薬品分野では、プリント配線板微細回路形成用エッチング剤及びドライフィルム剥離剤、硫酸銅めっき添加剤を、感染が軽微または回復の早い地域から拡販強化いたしました。その結果、表面処理設備分野では、計画されていた顧客投資案件が延期あるいは中止による厳しい状況の一方、各種利益改善活動により好調に推移いたしました。表面処理薬品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大が顧客の生産にも影響を及ぼしたものの、拡販活動の成果があり、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は53億2千3百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は2億1千3百万円(前年同期は1千2百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産554億2千8百万円(前連結会計年度末比107億1千2百万円増)、負債合計340億7千4百万円(同97億9千1百万円増)、純資産は213億5千3百万円(同9億2千1百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加15億7千7百万円、仕掛品の増加7億7千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加7億7百万円、のれんの増加52億1百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加56億7百万円、賞与引当金の増加6億7千8百万円、長期借入金の増加49億1千1百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億9千7百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は5億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。