四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、マルマンH&B株式会社、アステナハートフル株式会社、JITSUBO株式会社、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の4社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産及び負債が増加し、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、マルマンH&B株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた8ヶ月間(2021年1月1日から2021年8月31日まで)の業績、アステナハートフル株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めたおよそ6ヶ月間(2021年3月8日から2021年8月31日まで)の業績、JITSUBO株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた4ヶ月間(2021年5月1日から2021年8月31日まで)の業績をそれぞれ含んでおります。
なお、前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間及び前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億2千7百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は19億5千4百万円(同39.0%増)、経常利益は20億4千1百万円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3千万円(同26.7%減)となりました。なお、前年同四半期連結累計期間において負ののれん発生益620百万円を計上したため、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心に新規商材の獲得に取り組んでまいりました。医薬品原料製造分野では、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。また、CDMO分野では、JITSUBO株式会社のグループ化によるサービス領域の拡大やグループ内の営業機能強化を進め、大口顧客からのリピート案件獲得及び新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料販売分野では、風邪薬関連等OTC用原薬の不振、国内ジェネリック用原料の低調な推移をジェネリック新規品採用などでカバーし、堅調に推移いたしました。CDMO分野では、安定的な稼働を維持し、事業全体として売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は169億5千万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は10億1千5百万円(同19.4%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品分野では、品質最優先、法令遵守、安定供給体制のもと、6月に新発売の脱毛症治療薬採用へ取り組むとともに、外皮用剤を中心とした調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組んでまいりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品分野では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤や男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬などが好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、主力品のビタミンC原末・提携外用新製品の売上は低調でしたが、うがい薬は好調に推移いたしました。美容クリニック向け化粧品は、受診減少が一巡し、好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、新規受託、増産要請に対応し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は96億9千1百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は11億1千9百万円(同49.6%増)となりました。
HBC・食品事業
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。企画開発分野では、Eコマースへの取り組みを本格化いたしました。その結果、関係会社で販売する「韓国コスメ」の新商品が好調に推移したものの、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、一部得意先で苦戦するなど、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
化粧品原料分野では、新規自社企画品の進捗及び自社原料の拡大等に注力いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化を行ってまいりました。しかしながら、化粧品原料分野、通販化粧品分野ともにコロナ禍の影響を避けきれず、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
食品原料及び機能性食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、営業組織の強化を行ってまいりました。その結果、食品原料及び機能性食品原料分野では、営業力が強化された結果、コロナ禍における「巣ごもり需要」後においても、顧客の評価を継続的に得ることができ、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は208億4千9百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失は4億4千2百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板、電子部品、半導体の主力セグメントにおきまして、微細回路形成用薬品、受動部品向けめっき薬品及び電極形成用UBMめっき薬品を中心に拡販強化いたしました。表面処理設備分野では、製造棟増築が完了し、生産能力が改善いたしました。その結果、表面処理薬品分野では、半導体及び電子部品市場の需要拡大により、堅調に推移しました。表面処理設備分野では、認定図面化が受注活動に寄与したことから売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は62億3千5百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は3億1千万円(同45.7%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産619億4千6百万円(前連結会計年度末比76億2千7百万円増)、負債合計354億1千8百万円(同27億5千万円増)、純資産は265億2千8百万円(同48億7千6百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加24億8千3百万円、商品及び製品の増加9億4千2百万円、建物及び構築物の増加6億5百万円、のれんの増加5億6千8百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加28億円、長期借入金の減少5千3百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億4千1百万円、資本剰余金の増加21億7千4百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は7億1千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、マルマンH&B株式会社、アステナハートフル株式会社、JITSUBO株式会社、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の4社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産及び負債が増加し、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、マルマンH&B株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた8ヶ月間(2021年1月1日から2021年8月31日まで)の業績、アステナハートフル株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めたおよそ6ヶ月間(2021年3月8日から2021年8月31日まで)の業績、JITSUBO株式会社の当第3四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた4ヶ月間(2021年5月1日から2021年8月31日まで)の業績をそれぞれ含んでおります。
なお、前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間及び前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億2千7百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は19億5千4百万円(同39.0%増)、経常利益は20億4千1百万円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3千万円(同26.7%減)となりました。なお、前年同四半期連結累計期間において負ののれん発生益620百万円を計上したため、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心に新規商材の獲得に取り組んでまいりました。医薬品原料製造分野では、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。また、CDMO分野では、JITSUBO株式会社のグループ化によるサービス領域の拡大やグループ内の営業機能強化を進め、大口顧客からのリピート案件獲得及び新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料販売分野では、風邪薬関連等OTC用原薬の不振、国内ジェネリック用原料の低調な推移をジェネリック新規品採用などでカバーし、堅調に推移いたしました。CDMO分野では、安定的な稼働を維持し、事業全体として売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は169億5千万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は10億1千5百万円(同19.4%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品分野では、品質最優先、法令遵守、安定供給体制のもと、6月に新発売の脱毛症治療薬採用へ取り組むとともに、外皮用剤を中心とした調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組んでまいりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品分野では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤や男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬などが好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、主力品のビタミンC原末・提携外用新製品の売上は低調でしたが、うがい薬は好調に推移いたしました。美容クリニック向け化粧品は、受診減少が一巡し、好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、新規受託、増産要請に対応し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は96億9千1百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は11億1千9百万円(同49.6%増)となりました。
HBC・食品事業
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。企画開発分野では、Eコマースへの取り組みを本格化いたしました。その結果、関係会社で販売する「韓国コスメ」の新商品が好調に推移したものの、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、一部得意先で苦戦するなど、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
化粧品原料分野では、新規自社企画品の進捗及び自社原料の拡大等に注力いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化を行ってまいりました。しかしながら、化粧品原料分野、通販化粧品分野ともにコロナ禍の影響を避けきれず、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
食品原料及び機能性食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、営業組織の強化を行ってまいりました。その結果、食品原料及び機能性食品原料分野では、営業力が強化された結果、コロナ禍における「巣ごもり需要」後においても、顧客の評価を継続的に得ることができ、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は208億4千9百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失は4億4千2百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板、電子部品、半導体の主力セグメントにおきまして、微細回路形成用薬品、受動部品向けめっき薬品及び電極形成用UBMめっき薬品を中心に拡販強化いたしました。表面処理設備分野では、製造棟増築が完了し、生産能力が改善いたしました。その結果、表面処理薬品分野では、半導体及び電子部品市場の需要拡大により、堅調に推移しました。表面処理設備分野では、認定図面化が受注活動に寄与したことから売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は62億3千5百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は3億1千万円(同45.7%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産619億4千6百万円(前連結会計年度末比76億2千7百万円増)、負債合計354億1千8百万円(同27億5千万円増)、純資産は265億2千8百万円(同48億7千6百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加24億8千3百万円、商品及び製品の増加9億4千2百万円、建物及び構築物の増加6億5百万円、のれんの増加5億6千8百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加28億円、長期借入金の減少5千3百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億4千1百万円、資本剰余金の増加21億7千4百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は7億1千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。