四半期報告書-第83期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を一部を除いて記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末において、前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年8月31日)における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気が持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は369億2千8百万円(前年同期は537億2千7百万円)、営業利益は4億2千6百万円(前年同期は19億5千3百万円)、経常利益は5億1千6百万円(前年同期は20億4千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円(前年同期は11億3千万円)となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第3四半期連結累計期間の売上高は536億7千6百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は4億1千7百万円(前年同期比78.6%減)、経常利益は5億7百万円(前年同期比75.1%減)、税金等調整前四半期純利益は11億1千5百万円(前年同期比43.8%減)となります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料分野におきましては、販売では、新規商材の獲得や化学品の拡販等による販売力強化と原材料費高騰による価格対応に注力いたしました。製造では、中間体および治験薬の新規受託獲得を推進いたしました。CDMO分野におきましては、大手製薬会社からの新規案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料分野は、輸入品での新規GE品目および中間体の売上寄与、市場における品質問題に起因した需要量増加、自社製品の新規受託品が好調だったこともあり、総じて堅調に推移いたしました。一方、CDMO分野は、経営環境の変化に加えて、案件納期の時期的変動の影響も受けて低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は110億9千万円(前年同期は169億5千万円)、営業利益は1億6千8百万円(前年同期は10億1千3百万円の営業利益)となりました。
HBC・食品事業
食品原料及び化粧品原料分野におきましては、従来のビジネスの枠にとらわれない付加価値向上への取り組みを進め、化粧品通販分野におきましては、広告の見直しを行いました。一般用医薬品を主体とした卸売分野におきましては、不採算取引の整理、営業機能の再編などの構造改革を進めてまいりました。その結果、食品原料及び化粧品原料並びに化粧品通販の売上は堅調に推移いたしました。さらに、マルマンH&B株式会社が取り扱う韓国コスメに加えて、自社ブランドのシートマスク「ピュレア」が順調に売上を伸ばし、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は104億4千4百万円(前年同期は208億4千9百万円)、営業損失は9千1百万円(前年同期は4億4千2百万円の営業損失)となりました。
医薬事業
医薬事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、安心安全な医薬品の安定供給を前提に、昨年12月に開始した営業DXの定着化、本年4月の先発承継品の生産安定化やジェネリック新製品の開発、7月発売の美容クリニック向け新製品拡販に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社におきましては、受託品の安定供給、新規案件の獲得に向け積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野では、各種コスト上昇もあり営業利益は低調に推移いたしましたが、成長に向けた国内初のGE新製品の承認取得、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約の締結や美容医療ブランドホルダー機能移管などの成果もあり、売上は堅調に推移いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社では、新規受託案件の具体的進展がありました。
以上により、当事業全体の売上高は89億3千2百万円(前年同期は96億9千1百万円)、営業利益は3億8千8百万円(前年同期は11億1千9百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、成長を続けるエレクトロニクス市場に対し、主力の微細配線形成薬品、半導体電極形成薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続しております。表面処理設備分野では、外部環境変化により部材不足が深刻化するなか、納期遵守のための原材料調達に注力いたしました。また、第二期製造棟増築完了により生産能力が改善され、更なる応需体制強化に取り組みました。その結果、表面処理薬品分野では、主力製品の既存販売が伸び悩んだことに加え、新規採用が進まず低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、原材料不足および価格高騰の影響を受けましたが、主力製品に加え、メンテナンスや部品販売が伸長し、販売、利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は64億5千9百万円(前年同期は62億3千5百万円)、営業損失は1億3千万円(前年同期は3億1千万円の営業利益)となりました。
その他事業
当事業全体の売上高は1百万円、営業損失は2千8百万円となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産628億6千2百万円(前連結会計年度末比6億9千1百万円減)、負債合計357億3千8百万円(同8億8百万円減)、純資産は271億2千3百万円(同1億1千7百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少37億7千万円、商品及び製品の増加7億5千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加8億8千8百万円、建設仮勘定の増加14億8千1百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加8億8千1百万円、未払費用の減少10億7千万円、長期借入金の減少9億3千5百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加1億8千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加6千5百万円、為替換算調整勘定の増加8千9百万円、非支配株主持分の増加7千5百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は6億1千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。