有価証券報告書-第80期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましては、中国経済の動向や英国のEU離脱等、先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は616億4千7百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は21億2千1百万円(同14.7%増)、経常利益は23億1千8百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千3百万円(同8.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料市場におきましては、10月の消費増税に伴う薬価改定による各製販からの値下げ要請があった一方、政府の後発医薬品使用促進策の効果継続や、中国化学メーカーのたび重なる爆発事故等に起因した安定調達を重視する原料の国産品回帰により、後発医薬品の市況は堅調に推移しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、中国化学メーカーの事故などに伴う原材料の調達難、コスト増大や堅調な需要に対応するため、原材料のマルチソース化を進めました。同時に、原材料や物流コストの上昇による原価高騰圧力を受け、既存製品の販売価格是正による収益性の改善にも取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料の製造販売は抗アレルギー剤群、潰瘍性大腸炎薬が堅調に推移し、また販売価格の是正も徐々に進んでまいりました。更に、受託の電子・機能性材料が好調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに大幅に伸長いたしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、10月の消費増税に伴う薬価改定や政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、主力の外皮用剤は後発医薬品置き換え率も中程度にあり、今後も緩やかな伸長が期待されます。また、一般用医薬品は、健康志向・予防意識の高まりとともに漸増傾向にあります。
このような状況のもと、医薬品分野では、医療用医薬品分野におきましては、安定供給体制のもと、主要外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局・DPC病院等の医療機関に対し、適切な情報提供活動に取り組みました。また、外用製剤協議会に入会し、学会・団体との協力体制を強化するとともに、塗布剤の最低薬価設定に向けた活動を進めてまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の外皮用剤の販売が好調に推移し、特に、副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。また、営業利益は、基礎的医薬品の堅調な販売や高薬価品の伸長があり、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は244億9千1百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は20億8千1百万円(同36.0%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要は好調に推移しましたが、化粧品は訪日外国人の減少により市場の拡大幅が前年対比では鈍化いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では新製品の好調はあったものの、最終製品販売の不調による減少を受け、低調に推移いたしました。化粧品原料分野では、新規顧客開拓に成果が得られましたが、海外向け需要の減少などにより低調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要の減少の影響を受け、一般用医薬品・化粧品などの販売が減少したことにより低調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、海外向け販売に一定の成果が得られましたが、インバウンド需要が鈍化したことで低調に推移いたしました。また物流費の高騰などによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調ならびに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるEC化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、海外での販売に向けた検討、物流等の効率化に取り組んでまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調、一部新製品の好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は241億3千8百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は0百万円(前年同期は2億3千4百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板関連は業界を牽引してきたスマートフォン市場が縮小し、かつ米中貿易摩擦の影響から軟調に終わりました。更に期待されていた5G(第5世代移動通信システム)も市場の活性化には至らず厳しい環境となりました。一方、車載部品の電装化に伴いセンサー・パワーモジュールは好調、受動部品関連は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品において、新規銅めっき添加剤の投入、半導体向け薬品では、国内外でシード層エッチング薬品の展開を行いました。また、国内で成長市場である半導体向けUBMめっき薬品の浸透を行う活動を継続いたしました。また、新たにラインアップに加わった水平搬送用無電解銅めっき薬品の普及活動に努めました。その結果、プリント配線板向け薬品は、海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、国内はUBMなどの半導体向け薬品が伸長いたしました。しかしながら受動部品向けは需要予測に届かず、また市場全体が貿易問題などの影響を強く受け、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、プリント基板業界を牽引しているスマートフォンの出荷台数が、低調な推移が続き、また電装化による車載基板の増産が期待された自動車市場におきましても、中国や韓国市場において販売台数の前年割れが継続しており、プリント基板業界全体の設備投資需要が低迷しております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、お客様のニーズにお応えする装置作りを基本とした装置標準化を進めることで、納期短縮やコスト削減に取り組むとともに、最適地生産によるグループ全体の利益改善に努めてまいりました。また、高密度化が進むパッケージ基板へ対応する微細回路形成技術や、車載基板に向けたエッチング技術の確立を進めております。その結果、利益改善活動を進めたことにより、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は73億3千9百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は8千5百万円(同7.0%減)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築などへの対応が求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案、自社輸入原料をはじめとした既存原料の販売拡大に注力するとともに、海外向け販売の強化に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売、在庫調整などによる原料販売の減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億3千6百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は4千4百万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は14億4千1百万円(前年同期比29.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期は3千3百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で2億5千5百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は47億9千5百万円(前年同期比5.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億3百万円(前年同期比5千1百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23億5百万円、減価償却費8億1千8百万円、売上債権の増加額10億3百万円、たな卸資産の増加額12億4千万円、仕入債務の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は16億5千6百万円(前年同期比3億1千7百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億9千3百万円、無形固定資産の取得による支出4億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は3億2千4百万円(前年同期比1億8千5百万円増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出1億4千6百万円、リース債務の返済による支出1億7千1百万円、配当金の支払額3億8千5百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	前年同期比(%)
医薬・FC事業(千円)	7,110,167	106.2
HBC事業(千円)	19,103	50.7
化学品事業(千円)	3,828,368	113.6
食品事業(千円)	-	-
報告セグメント計(千円)	10,957,640	108.5
その他(千円)	-	-
合計(千円)	10,957,640	108.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	前年同期比(%)
医薬・FC事業(千円)	13,501,694	110.8
HBC事業(千円)	19,877,780	98.5
化学品事業(千円)	1,026,196	102.8
食品事業(千円)	3,756,176	98.6
報告セグメント計(千円)	38,161,848	102.7
その他(千円)	1,373,221	78.9
合計(千円)	39,535,070	101.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	前年同期比(%)
医薬・FC事業(千円)	24,491,208	109.9
HBC事業(千円)	24,138,727	98.1
化学品事業(千円)	7,339,116	106.8
食品事業(千円)	4,236,642	99.5
報告セグメント計(千円)	60,205,694	103.8
その他(千円)	1,441,895	70.1
合計(千円)	61,647,590	102.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産447億1千5百万円(前期末比32億8千4百万円増)、負債242億8千3百万円(同20億7千2百万円増)、純資産204億3千1百万円(同12億1千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加9億3千万円、電子記録債権の増加4億8千9百万円、商品及び製品の増加7億4千4百万円、建物及び構築物の増加6億6千7百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、電子記録債務の増加8億8百万円、短期借入金の増加5億円、長期借入金の増加3億5千3百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加11億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少6千3百万円等によるものです。
b.経営成績
(売上高)
医薬・FC事業におきましては、医薬品原料分野では、医薬品原料の製造販売は抗アレルギー剤群、潰瘍性大腸炎薬が堅調に推移し、また製品価格の是正も徐々に進んでまいりました。更に、受託の電子・機能性材料が好調に推移したことにより、売上・営業利益ともに大幅に伸長いたしました。医薬品分野では、医療用医薬品は、主力の外皮用剤の販売が好調に推移し、特に、副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は244億9千1百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
HBC事業におきましては、機能性食品原料分野では、新製品の好調はあったものの最終製品販売の不調による減少を受け、低調に推移いたしました。化粧品原料分野では、新規顧客開拓に成果が得られましたが、海外向け需要の減少などにより低調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、海外向け販売に一定の成果が得られましたが、インバウンド需要が鈍化したことで低調に推移いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調、一部新製品の好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は241億3千8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品は、海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、国内はUBMなどの半導体向け薬品が伸長いたしました。しかしながら受動部品向けは需要予測に届かず、また市場全体が貿易問題などの影響を強く受け、低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、最適地生産によるグループ全体の利益改善活動を進めたことにより、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は73億3千9百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
食品事業におきましては、食品原料分野では、顧客の製品終売、在庫調整などによる原料販売の減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億3千6百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
その他の当事業全体の売上高は14億4千1百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
この結果、全体の売上高は616億4千7百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(営業利益)
荷造運搬費の増加9千3百万円、報酬及び給料手当の増加5千6百万円、賞与引当金繰入額の増加9千8百万円等により、販売費及び一般管理費は112億5千9百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
この結果、営業利益は21億2千1百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益の保険解約返戻金の増加2千8百万円、受取賃借料の減少8百万円等により、経常利益は23億1千8百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に関係会社株式売却益を4千1百万円、特別損失に固定資産処分損を3千4百万円、減損損失1千5百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千3百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ⅱ.契約債務
2019年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	3,200,000	3,200,000	-	-	-
長期借入金	1,402,000	596,800	455,200	350,000	-
リース債務	347,902	131,073	160,016	56,697	115

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ⅲ.財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及びM&Aの投資資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、変動金利による長期借入金で調達しております。
2019年11月30日現在、長期借入の残高は8億5百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計60億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0億円、借入未実行残高60億円)
d.達成状況
当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいて売上高1,000億円、投下資本利益率(ROIC)を10.0%とすることを目標としております。
当連結会計年度においては、売上高では616億円、前連結会計年度比2.6%増となりました。特に医薬・FC事業においては、医薬品原料や主力の外皮用剤の貢献により同9.9%と大きく伸長することができました。
また投下資本ではその他事業である子会社2社のグループ外への譲渡による減少があった一方、積極的な事業展開のため、たな棚卸資産や新規設備投資による固定資産の増加があり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
その一方、営業利益については増益となったため、投下資本利益率(ROIC)は6.0%と前連結会計年度に比べ0.1pt増加させることができました。
今後も常に効率を意識した事業投資・設備投資等を実施することで、中長期ビジョンで掲げた売上高・投下資本利益率(ROIC)の目標達成へ向けて取り組んでまいります。