四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を一部を除いて記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末において、前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年12月1日～2022年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進んでおりますが、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念されており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、249億3千4百万円(前年同期は362億4千9百万円)、営業利益は7億2千万円(前年同期は14億9千4百万円)、経常利益は8億3千5百万円(前年同期は15億7千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千2百万円(前年同期は9億7千5百万円)となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当第2四半期連結累計期間の売上高は360億2千5百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は7億2千万円(前年同期比51.8%減)、経常利益は8億3千5百万円(前年同期比45.6%減)、税金等調整前四半期純利益は14億6千4百万円(前年同期比4.7%減)となります。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による低調な荷動き傾向が継続しております。また、為替の急激な円安傾向及び原料価格高騰による調達価格の変動への対応が必要な状況となっております。CDMO市場では、新型コロナウイルス感染症に端を発して、大手製薬企業を中心に開発パイプラインや開発体制に変化が生じている状況となっております。
このような状況のもと、医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心とした新規商材の獲得や化学品の拡販等による販売力を強化するとともに、医薬品原料製造分野では、中間体及び治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。CDMO分野では、大口顧客からの新規案件獲得に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料分野は、輸入品での新規GE品目及び中間体の売上寄与、市場における品質問題に起因した需要量増加、自社製品での新型コロナウイルス感染症関連の新規受託品及び有機EL材が好調だったこともあり、総じて堅調に推移いたしました。一方でCDMO分野は、事業環境の変化に加えて、案件納期の時期的変動の影響も受けて低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は75億2千9百万円(前年同期は116億3千9百万円)、営業利益は4億7千3百万円(前年同期は7億2千5百万円の営業利益)となりました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業におきましては、まん延防止等重点措置解除により人出が増加し、消費が持ち直しつつあるも、原材料や物流費の高騰、中国サプライチェーンの停滞や地政学リスクに加えて為替の急な円安進行などもあり、市場環境は予断を許さない状況です。
このような状況のもと、HBC・食品事業分野では、既存顧客との関係強化、成功事例の活用による新規顧客開拓、自社品の拡大及びM&Aにて譲受した事業のシナジーの最大化に注力してまいりました。食品原料分野及び化粧品原料分野では、付加価値向上の取り組みを行いました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の撤退を積極的に行うなどの構造改革を進めてまいりました。その結果、化粧品原料分野及び通販化粧品分野は堅調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野は、マルマンH&B株式会社が取り扱う韓国コスメに加えて、自社ブランドのマスクが品薄になるなど好調に推移いたしました。食品原料分野は、大口受注があったこともあり堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は72億1百万円(前年同期は140億1百万円)、営業損失は6千5百万円(前年同期は3億4千9百万円の営業損失)となりました。
医薬事業
医薬事業におきましては、後発医薬品使用促進策の頭打ち、一昨年12月の後発医薬品健康被害に端を発する信用失墜、新型コロナウイルス感染症によるMRの限定訪問など市場環境は厳しい状況が続いております。加えて、昨年に続く本年4月の連続薬価改定や円安等による原材料費やエネルギーコストの急上昇により収益確保がますます難しくなっております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、法令遵守のもと安定供給に努め信用確保を図るとともに、昨年12月に営業支援システムを導入しDX化を推進し、本年4月に承継したニゾラールローションの拡販にも活用いたしました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けEコマース拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品分野は、ニゾラールローションを含む主力外皮用剤に加え、他社出荷調整のあった緩下剤や抗アレルギー剤の売上が伸長する一方、各種コスト上昇に伴う売上原価への影響が顕著に表れ、低調に推移いたしました。美容医療分野は、環境に即した営業活動を展開し堅調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社は受託品の生産は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は58億8千4百万円(前年同期は65億1千3百万円)、営業利益は3億5千2百万円(前年同期は9億2千2百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
化学品事業におきましては、デジタル化や自動車電動化の加速によりエレクトロニクス市場は引き続き投資フェーズにあり、特に表面処理設備関連は活況を呈し、表面処理薬品市場も堅調に推移しております。一方で、半導体などあらゆる部材調達難の長期化に加え、原材料価格や物流費用高騰の影響によりサプライチェーンの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による営業活動に制限があるなか、主力の微細配線形成薬品、半導体電極形成薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続しております。表面処理設備分野では、原価低減に向けた取り組みを効率的に進めております。その結果、表面処理薬品分野は、主力である受動部品、微細配線形成向けにおきまして既存販売の一部が伸び悩んだことに加え、予定していた新規採用計画が第3四半期に延期されたため、低調に推移いたしました。表面処理設備分野は、上海ロックダウンにより事業活動に影響を受けましたが、国内プリント基板メーカーの業績回復により、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は43億1千8百万円(前年同期は40億9千6百万円)、営業損失は3千8百万円(前年同期は2億5百万円の営業利益)となりました。
その他事業
社会課題解決事業では、当事業年度上期におきましては、ふるさと納税を使った新規事業を2つ、人材サービス事業を1つリリースいたしました。下期におきましても、引き続き新規ビジネスモデルの企画とパートナー企業の拡大に注力し、多くの自治体、企業、大学等研究機関におけるネットワークの構築を進め、成果につなげてまいります。
以上により、当事業全体の売上高は0百万円、営業損失は1千8百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産638億7千1百万円(前連結会計年度末比3億1千7百万円増)、負債合計360億4千1百万円(同5億5百万円減)、純資産は278億2千9百万円(同8億2千3百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少5億4千3百万円、仕掛品の減少3億9千7百万円、土地の減少4億4千7百万円、建設仮勘定の増加15億6千3百万円、のれんの増加2億6千9百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の減少10億1千8百万円、未払費用の減少5億5千7百万円、長期借入金の減少5億1千7百万円、主に未払金が増加したことによるその他流動負債の増加17億3千3百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加7億2千4百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で5億4千5百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は102億6千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は13億2千8百万円(前年同四半期比3千5百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益14億6千3百万円、減価償却費10億3千8百万円、固定資産売却益6億6千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は2千2百万円(前年同四半期比25億1百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出6億8千9百万円、有形固定資産の売却による収入13億8千8百万円、事業譲受による支出6億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は19億1百万円(前年同四半期比65億6百万円減)となりました。これは、主に、短期借入金の減少10億円、長期借入金の返済による支出5億3千5百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。