四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、2020年12月31日をみなし取得日としてマルマンH&B株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、総資産及び負債が増加し、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、マルマンH&B株式会社の当第1四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた2ヵ月間(2021年1月1日から2021年2月28日まで)の業績を含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は169億7千5百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は6億6千3百万円(同139.0%増)、経常利益は7億5百万円(同139.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千8百万円(同102.8%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、医薬品原料分野の販売につきましては、ジェネリックを中心とした新規商材の獲得や化学品の拡販等による販売力強化に取り組んでまいりました。製造につきましては、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力してまいりました。また、CDMO分野は、グループ内の営業・開発・製造の各機能連携強化による顧客へのソリューション強化に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料市場におきましては、国内・海外ともに風邪薬関連等OTC用原薬の不振、国内ジェネリック用原料が例年より低調な推移であったものの、ジェネリック新規品採用や胃腸薬関連原料の好調というプラス要因に加えて、CDMO分野が寄与した事により、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は53億1千6百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益2億3百万円(同4.1%減)となりました。
医薬事業
医薬事業では、医療用医薬品分野は、新型コロナウイルス感染症対策の下、皮膚科開業医などの医療機関への訪問が限定的となるなか、主要外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、DXツールの導入を含め調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組んでまいりました。美容医療分野は、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力してまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の副腎皮質ホルモン剤・アトピー性治療剤など外皮用剤が伸長しましたが、風邪関連製品は低調に推移いたしました。一般用医薬品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、うがい薬・ビタミンC原末が堅調に推移いたしました。一方、美容クリニック向け化粧品は、患者の受診抑制もあり低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は31億7千4百万円(前年同期比54.5%増)、営業利益は6億2千5百万円(同288.1%増)となりました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業では、自社品の拡大、新規自社原料・自社企画品の開発、既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客開拓に注力してまいりました。その結果、食品事業及び2020年12月より新たに連結子会社となったマルマンH&B株式会社が好調に推移し、化粧品自社品原料が前同比増となるなど明るさが見えました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、全体的には低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は65億8千8百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は2億3千5百万円(前年同期は1億1千8百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
化学品事業では、表面処理薬品分野は、新型コロナウイルス感染拡大の状況にありながらICT活用でお客様との積極的コミュニケーションをとり、国内外ともに主力製品である微細配線形成用、半導体電極形成用及び受動部品向け薬品販売に注力してまいりました。表面処理設備分野は、「納期短縮が会社を変える」のスローガンのもと、2021年2月からの新体制で装置メーカーとして原点回帰し、モノづくり政策に特化した活動を開始いたしました。その結果、5G市場の拡大、在宅勤務増加などにより関連市場が活性化し、当社主力製品販売を押し上げ、表面処理薬品分野は好調に推移いたしました。表面処理設備分野は、米中摩擦・日韓問題が当期販売に影響を与え、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は18億9千6百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は8千万円(同232.2%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産572億6千8百万円(前連結会計年度末比29億4千9百万円増)、負債合計348億5千4百万円(同21億8千6百万円増)、純資産224億1千4百万円(同7億6千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加6億1千7百万円、受取手形及び売掛金の増加6億5千7百万円、電子記録債権の増加4億5千5百万円、商品及び製品の増加7億9千8百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加7億1千3百万円、電子記録債務の増加3億9千5百万円、短期借入金の増加16億円によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加1億3千3百万円、資本剰余金の増加3億7千7百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は2億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。