有価証券報告書-第81期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きは不透明であります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は653億4千1百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は20億3千5百万円(同4.1%減)、経常利益は19億6千8百万円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億8千3百万円(同29.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する外出制限やマスク・手洗い等の予防対策実施の結果、病院における診療数及び処方量が落ちた事により、各医薬品メーカーの製品・原料在庫が動かず厳しい状況となっております。
このような状況のもと、販売面は、ジェネリック原薬及び新規医薬用中間体の販売強化に注力し、中分子医薬分野を重点市場と捉え、海外商材提案、原材料新規開発等を展開いたしました。また製造面は、収益改善を目的とした製造販売中止と価格改定を推進いたしました。その結果、国内市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般用医薬品のインバウンド需要の減少や、ジェネリック処方患者数の減少等の影響があったものの、業績への影響は軽微であり、またジェネリック用途での新製品用大型原薬の採用等があり、堅調に推移いたしました。一方、海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特にインドネシア向けの販売製品が当連結会計年度後半より鈍化しております。また、電子・機能材料の製造・販売は需要の減少が続き、厳しい状況で推移いたしました。これらの結果、売上は堅調に推移したものの、利益は厳しい状況で推移いたしました。
医薬品CDMO市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の訪問制限や、感染リスクの懸念による被験者確保の難航により、一部の顧客において医薬品開発に遅れや変更、開発体制の見直しが生じている状況となっております。
このような状況のもと、顧客の要望に的確に応えることを目的として、営業体制の再構築による営業力の向上を図るとともに、新技術の開発等のサービス拡充に努めてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響により、受注及び売上において減少影響があったものの、その影響は軽微となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じることにより、稼働を落とさず安定的なサービスを提供する事を実現してまいりました。これらの結果、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は214億5千6百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は12億3百万円(同4.0%減)となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年10月と本年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制の影響やジェネリック医薬品市場における政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなり事業環境の厳しさが増す一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いています。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制の下、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、訪問先は一部の開業医など限定的となりました。他方、美容医療分野においては、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。その結果、医療用医薬品分野では、度々の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制やMRの限定的情報提供活動に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う工場稼働率の低下や生産調整、海外原料の入荷遅延など苦しい状況にありましたが、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤、男性型脱毛治療薬や消毒剤の販売は好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、新型コロナウイルス対策向けうがい薬、ビタミンC末・錠や提携外皮用剤新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容医療分野では、美容クリニック向け化粧品は医療機関受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
また、2020年7月に鳥居薬品株式会社より譲受した受託製造を中心とする岩城製薬佐倉工場株式会社の業績が寄与し、事業収益は大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は106億4千7百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は9億9千8百万円(同18.8%増)となりました。
HBC・食品事業
化粧品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド及び国内需要の落ち込みに伴い、大手メーカーを中心とした需要も同様に減退いたしました。通販化粧品業界においても外出抑制などの影響があり低迷いたしました。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、自社品であるヒアルロン酸を筆頭に主力取り扱い原料の販売に注力いたしました。通販化粧品分野におきましても、既存品の販売促進活動に加え、新商品を複数上市するなど積極的に事業を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要及び国内需要が落ち込み、大手メーカーを中心としてビジネスが低迷いたしました。通販化粧品業界におきましても外出抑制、マスク使用の影響があり同様に低迷いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、以前よりあったインバウンド需要の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込み、在宅勤務への移行に伴う首都圏店舗の売上減少が響き、大変厳しい状況となりました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、マスクなどの感染症対策製品の取り扱いを増やすなど積極的に活動し、新規取引先の獲得への活動にも注力いたしました。その結果、消毒剤など感染症対策商品は好調に推移しましたが、化粧品・風邪薬などが厳しい展開となり、全体として需要が戻ることはなく、得意としておりました空港店舗、首都圏店舗を中心に需要は大きく減退し業績も低迷し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強く出た結果となりました。
食品原料・機能性食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人の減少や在宅率の高まりにより、外食・オフィス需要は減少したものの、テイクアウトや「巣ごもり需要」が拡大いたしました。また、健康食品需要も拡大いたしました。
このような状況のもと、食品原料・機能性食品原料分野では、自社品を中心に新規顧客へのアプローチを増やし、既存ビジネスにおいては成功事例の横展開を行う活動を積極的に行ってまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による在宅率の高まりによる「巣ごもり需要」拡大が寄与し、加工食品向け原料を中心に好調を維持いたしました。また、機能性食品原料も新規ビジネスを獲得するなど、堅調に推移いたしました。一部の需要が減少したものの、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんでした。
以上により、当事業全体の売上高は258億1千1百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4億9千万円(前年同期は4千4百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限などの措置が継続し、一部の国・地域において経済活動再開の動きはあるものの、第2波、第3波の恐れにより閉塞感に包まれた状況が続きました。また、輸出時には海上輸送船舶及びコンテナ不足によりサプライチェーンへの影響も拡大いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、感染症対策の為、お客様とのコミュニケーションが制限された環境下で、国内はICTを活用しつつ微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続して行いました。また、中国・台湾・韓国など比較的影響が軽微な地域では同様の主力製品を中心に積極的な営業活動を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済低迷は、当社を取り巻く業界にも大きな影響を与え、特に上半期を中心に自動車産業向け薬品が大きく減少し、新規採用評価試験の遅延等が発生いたしました。しかしながら下半期からは回復基調となり、また電子部品、半導体向け薬品においては高速大容量通信の第5世代(5G)、在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどから堅調に推移いたしました。販売は計画数値には及ばなかったものの活動費の合理化等による利益改善が進んだことにより利益は堅調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、世界的な在宅勤務や自宅学習等に伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末は堅調に推移し、また自動車産業は一時的には生産量が減少しましたが、現在では生産が回復しております。業界を牽引していたスマートフォンの販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な不振が続いております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、これまで進めてきた利益改善活動を更に強化するとともに、これまでに培ってきた技術の継承による作業効率の向上や納期短縮等を進めてまいりました。また日進月歩で進化する微細回路形成や軽薄短小化に対応すべく、新たな装置開発に取り組んでまいりました。その結果、世界経済の低迷により、年内に計画されていた設備投資の中止や延期、あるいは確定していた受注品の納期先延ばしに加え、不要不急の外出や感染拡大地域への出張停止等による営業活動の停滞はあったものの、前年同月比売上が増加するなど堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は74億2千5百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は3億2千8百万円(同283.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で26億5千1百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は74億4千7百万円(前年同期比55.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は41億4千3百万円(前年同期比25億4千万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益25億8千9百万円、減価償却費13億6千9百万円、売上債権の減少額36億9千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は82億5千4百万円(前年同期比65億9千7百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億8百万円、無形固定資産の取得による支出4億4千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は67億6千7百万円(前年同期比64億4千3百万円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加額19億円、長期借入れによる収入63億5千万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	6,680,276	207.1
医薬事業(千円)	7,876,715	202.7
HBC・食品事業(千円)	16,798	87.9
化学品事業(千円)	3,986,453	104.1
報告セグメント計(千円)	18,560,243	169.4
その他(千円)	-	-
合計(千円)	18,560,243	169.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	11,956,261	103.8
医薬事業(千円)	1,712,853	85.7
HBC・食品事業(千円)	21,261,076	90.0
化学品事業(千円)	668,747	65.2
報告セグメント計(千円)	35,598,938	93.3
その他(千円)	-	-
合計(千円)	35,598,938	90.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)	前年同期比(%)
ファインケミカル事業(千円)	21,456,357	131.9
医薬事業(千円)	10,647,756	129.6
HBC・食品事業(千円)	25,811,934	91.0
化学品事業(千円)	7,425,410	101.2
報告セグメント計(千円)	65,341,459	108.5
その他(千円)	-	-
合計(千円)	65,341,459	106.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
4.当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比(%)」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産543億1千9百万円(前期末比96億3百万円増)、負債326億6千7百万円(同83億8千4百万円増)、純資産216億5千1百万円(同12億1千9百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加26億5千1百万円、仕掛品の増加8億8千8百万円、のれんの増加35億9千7百万円、顧客関連資産の増加20億3千7百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、未払費用の増加10億2千万円、短期借入金の増加21億7千5百万円、長期借入金の増加51億6千万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加15億1千万円によるものです。
b.経営成績
(売上高)
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野の国内市場では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般用医薬品のインバウンド需要の減少や、ジェネリック処方患者数の減少等の影響があったものの、業績への影響は軽微であり、売上は堅調に推移いたしました。
医薬品CDMO市場では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響により、受注及び売上において減少影響があったものの、その影響は軽微となり、売上は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は214億5千6百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、度々の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制やMRの限定的情報提供活動に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う工場稼働率の低下や生産調整、海外原料の入荷遅延など苦しい状況にありましたが、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤、男性型脱毛治療薬や消毒剤の販売は好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、新型コロナウイルス対策向けうがい薬、ビタミンC原末・錠や提携外皮用剤新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容医療分野では、美容クリニック向け化粧品は医療機関受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は106億4千7百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
HBC・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要及び国内需要が落ち込み、通販化粧品業界におきましても外出抑制、マスク使用の影響があり低迷いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、消毒剤など感染症対策商品は好調に推移しましたが、化粧品・風邪薬などが厳しい展開となり、得意としておりました空港店舗、首都圏店舗を中心に需要は大きく減退し業績も低迷し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強く出た結果となりました。
食品原料・機能性食品原料分野では、新型コロナウイルス感染拡大による在宅率の高まりによる「巣ごもり需要」拡大が寄与し、加工食品向け原料を中心に好調を維持いたしました。また、機能性食品原料も新規ビジネスを獲得するなど、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は258億1千1百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済低迷により、特に上半期を中心に自動車産業向け薬品が大きく減少いたしました。しかしながら電子部品、半導体向け薬品においては高速大容量通信の第5世代(5G)、在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどから堅調に推移いたしました。
表面処理設備分野では、世界経済の低迷により、年内に計画されていた設備投資の中止や延期、不要不急の外出や感染拡大地域への出張停止等による営業活動の停滞はあったものの、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は74億2千5百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
この結果、全体の売上高は653億4千1百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(営業利益)
報酬及び給料手当の増加3億9千8百万円、減価償却費の増加4億3千3百万円等により、販売費及び一般管理費は124億4千7百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
この結果、営業利益は20億3千5百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外費用の支払利息の増加2千4百万円、シンジケートローン手数料の増加9千9百万円等により、経常利益は19億6千8百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に投資有価証券売却益を1千7百万円、負ののれん発生益を6億2千万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億8千3百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ⅱ.契約債務
2020年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	5,100,000	5,100,000	-	-	-
長期借入金	6,837,700	871,800	1,688,400	1,420,000	2,857,500
リース債務	321,514	115,051	160,202	42,737	3,522

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ⅲ.財政政策
当社グループは、運転資金、設備資金及びM&A等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やM&A投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。
2020年11月30日現在、長期借入金の残高は59億6千5百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計60億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高16億円、借入未実行残高44億円)。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況
当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいて売上高1,000億円、投下資本利益率(ROIC)を10.0%とすることを目標としております。
当連結会計年度においては、売上高では653億円、前連結会計年度比6.0%増となりました。特にファインケミカル、医薬事業においては、事業買収による連結子会社の寄与によりそれぞれ同31.9%増、同29.6%増と大きく伸長することができました。
また投下資本では、スペラファーマ株式会社の連結子会社化による固定資産やのれん等の増加があり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
その結果、投下資本利益率(ROIC)は4.7%と前連結会計年度に比べ1.3pt減少いたしました。