半期報告書-第87期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指し、事業運営を行ってまいりました。
当中間連結会計期間では、HBC・食品事業において2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となったことに加え、化学品事業では、表面処理薬品及び表面処理設備の両部門において売上・利益ともに大きく増加いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は345億6千6百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は22億9千4百万円(同3.2%増)、経常利益は21億4千8百万円(同0.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億1千7百万円(同10.0%増)となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件の拡大があったものの、CMC分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移しました。
医薬品原料プラットフォーム部門では、輸入原薬の新規納入や既存品の拡大により、一部製品で原価率の悪化はあったものの、売上・利益ともに好調に推移しました。
医薬品CDMO部門では、製剤製造分野において治験薬や試験受託の獲得があったものの、原料製造分野において大型品目の減少もあり、売上・利益ともに低調な結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は109億3千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は7億2千9百万円(同16.3%減)となりました。
HBC・食品事業
食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売が伸長したことにより売上は堅調に推移したものの、営業体制強化などに伴う販管費の増加により利益は低調となりました。
化粧品原料部門では、2025年11月期第4四半期より新たに連結した池田物産グループの寄与や、海外展開強化による輸出が好調に推移したことにより売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬・臨床検査薬分野の反動減により、利益は低調に推移しました。
化粧品製販部門では、「Torriden(トリデン)」をはじめとする韓国コスメの販売が好調に推移したことに加え、通販化粧品分野において一部カテゴリの撤退や広告販促の改善により販管費が減少したことにより売上・利益ともに好調に推移いたしました。
また、部門共通費として、連結した池田物産グループに対して一時的なPMI関連費用が発生しました。
以上により、当事業全体の売上高は113億5千9百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は3億6千万円(同33.9%減)となりました。
医薬事業
医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品の需要が高い「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめ主力品の販売が好調に推移した一方、製造体制や原料供給の制限などにより販売が低調に推移した品目もあり、全体として売上は堅調に推移しました。一方、各種原材料費や経費は物価上昇の影響による増加があり、利益は減少いたしました。
美容医療部門では、美容医療市場の拡大もあり、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が順調で、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は62億5千万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は6億5千8百万円(同3.2%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、生成AI市場の急拡大に伴うパッケージ基板関連投資の活発化を背景に、中国での新規顧客獲得などが進み、受動部品向け薬品が好調に推移しました。加えて、プリント基板向け薬品の需要も回復しました。これらの結果、原材料費は高騰したものの、増収に伴いその影響を吸収し、売上・利益ともに大きく増加いたしました。
表面処理設備部門では、大口顧客向けの設備販売が好調なことに加え、修理・メンテナンス分野の売上増加もあり、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は59億8千9百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は6億6百万円(同218.3%増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。
ヘルスケア部門では、POP UPストアへの出店など販促活動の効果もあり販売が増加したことや、広告宣伝費の投資対効果の改善による減少もあり営業損失は縮小しました。
地方創生部門では、ふるさと納税向けサービス「ふるさとNOW」において新規自治体の導入が進んだことにより売上が増加しました。
以上により、当事業全体の売上高は3千5百万円(前年同期比107.2%増)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期は2億2百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産748億6千4百万円(前連結会計年度末比10億5千6百万円減)、負債合計460億6千8百万円(同24億8百万円減)、純資産は287億9千6百万円(同13億5千1百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少15億4千8百万円、商品及び製品の増加7億7百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の減少70億2百万円及び長期借入金の増加48億2千1百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億4千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億8千9百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で14億2千7百万円の減少となり、当中間連結会計期間末における資金残高は86億4千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は25億6千6百万円(前年同期比14億9千7百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益21億4千3百万円、減価償却費13億3百万円、棚卸資産の増加額14億7千6百万円、仕入債務の増加額5億5千万円及び法人税等の支払額6億5千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は14億6千8百万円(前年同期比1億4百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により減少した資金は25億9千3百万円(前年同期は7億7千5百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の新規借入れによる増加68億円、短期借入金の減少76億4千8百万円、長期借入金の返済による支出13億3千4百万円、配当金の支払額3億6千9百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億2千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。