四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおり、スペラファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産、負債が増加し、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から5月31日まで)の業績を含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、308億3千2百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は8億7千8百万円(同31.3%減)、経常利益は8億9千5百万円(同32.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千2百万円(同33.5%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で病院処方数の減少、原料輸入において納期遅延や輸送費の上乗等が発生し国内調達へ切り替える動きも見られる等の影響が顕在化いたしました。一方で、CDMO分野におきましては海外競合状況の影響等により大手製薬の見積依頼件数は増加いたしました。
このような状況のもと、販売面では、ジェネリック原薬・新薬用中間体の販売強化に注力し、製販共に中分子医薬分野を重点市場と捉え、海外商材提案・原材料新規開発等を展開してまいりました。製造面では、マルチソース化による原材料安定供給を推進いたしました。CDMO分野では、安定したハイパフォーマンスの提供の推進に努めてまいりました。その結果、医薬品原料の製造販売では、全般が堅調に推移いたしました。CDMO分野におきましても生産高・受注高共に堅調に推移し、総じて新型コロナウイルス感染症の影響を軽微に抑えて堅調に推移いたしました。一方、電子・機能性材料は需要の大幅減少等により、厳しい状況にて推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は98億5千5百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は5億5千4百万円(同27.6%減)となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年10月と本年4月の薬価改定や新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う医療機関受診抑制の影響が見られる市況となっております。ジェネリック医薬品市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなる一方、一般用医薬品市場では新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いております。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、卸・医療機関への訪問は開業医など限定的となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたしました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や男性型脱毛治療薬、消毒剤の販売が伸長いたしました。一般用医薬品では、ビタミンC末・錠、新型コロナウイルス感染症対策向けうがい薬や提携外用新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容クリニック向け化粧品は受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億5千2百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は3億7千2百万円(同18.8%減)となりました。
HBC・食品事業
化粧品原料市場及び通販化粧品市場におきましては、昨年来のインバウンド及び一部新型コロナウイルス禍における化粧品需要の減少が響き、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、化粧品原料市場では、自社企画品及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化、主力商品の中国に向けた販売をスタートさせました。その結果、インバウンド及び一部新型コロナウイルス禍における化粧品需要の減少から売上及び営業利益と共に伸び悩み、厳しい状況で推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、新型コロナウイルス禍でインバウンド、都市部における在宅勤務増加の影響から売上が急減、衛生材料・消毒剤の伸びで吸収できず、低調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、衛生材料・消毒剤は好調に推移したものの、インバウンドの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は厳しい状況で推移いたしました。
食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス禍における「巣ごもり需要」による成長が見られた半面、業務需要は大幅に減少したことから、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は「巣ごもり需要」の取り込み、機能性食品原料で新規を獲得するなどしましたが、低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は131億7千3百万円(前年同期比9.3%減)、営業損失は1億7千9百万円(前年同期は2千5百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
化学品市場におきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業を中心とした関連市場が停滞、世界規模で先行き不透明感が増す一方、高速大容量移動通信システム関連では、需要増加が期待されています。国内経済も、休業要請等による個人消費低迷から経済活動に陰りがみえ、企業をとりまく経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板微細回路形成用シードエッチング剤及び硫酸銅めっき添加剤の拡販活動を、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微または回復の早い地域において強化いたしました。表面処理設備分野では、グループ内最適地生産、装置標準化推進による納期短縮等、利益改善活動を継続、また技術者育成を目的とした技術継承活動に取り組んでまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動への大きな影響があったものの、表面処理薬品分野では、韓国向け銅めっき添加剤及び台湾・中国・欧州向けはシード層エッチング剤の販売が堅調に推移いたしました。また表面処理設備分野では、売上原価低減活動等による利益改善が進んだことにより、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は35億5千1百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億3千5百万円(前年同期は1千4百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産530億2千4百万円(前連結会計年度末比83億8百万円増)、負債合計323億7千万円(同80億8千6百万円増)、純資産は206億5千3百万円(同2億2千1百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加14億5千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億3千5百万円、のれんの増加52億7千3百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加24億5百万円、未払費用の増加4億9千万円、長期借入金の増加55億9千6百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加3億5千6百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは減少、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で14億5千7百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は62億5千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は4億9千1百万円(前年同四半期比10億5千9百万円減)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益9億1千2百万円、減価償却費5億2千6百万円、売上債権の増加額10億7千万円、仕入債務の減少額13億9千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は57億3千9百万円(前年同四半期比51億7千6百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億3千8百万円、無形固定資産の取得による支出9千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出51億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は77億1千8百万円(前年同四半期比78億1千2百万円増)となりました。これは、主に、短期借入金の増加18億円、長期借入れによる収入の増加63億5千万円、配当金の支払額2億3千4百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は3億3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。