有価証券報告書-第85期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年12月1日～2024年11月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当連結会計年度では、HBC・食品事業において自社企画の化粧品と輸入化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。
一方で、当社連結子会社が保有する固定資産の一部について、将来計画を見直した結果、主要な受託案件の受注時期に大幅な遅延等の事実が確認されたため、減損損失を特別損失に計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、579億9千3百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は28億1千5百万円(同149.6%増)、経常利益は28億4百万円(同105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25億2千5百万円(前年同期は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与度が高く、好調に推移いたしました。一方、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、売上高は前年同期水準となりましたが、為替変動による原価上昇等により利益率は低下いたしました。また、営業・品証体制の拡充に伴う人件費増により、前年に比べて営業利益はやや低調に推移いたしました。他方、自社製造品においては、ほぼ全製品の販売価格転嫁が奏功し、利益率を大きく押し上げる結果となりました。
CDМО部門(医薬品開発製造受託部門)では、CМC部門において、主要顧客からの受注減があったものの、他の新薬メーカー及びベンチャー企業への営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、ニトロソアミン類の試験法開発等の受注が増加いたしました。また中分子領域においては、基幹原料の「疎水性タグ」の販売を行い、海外のグローバルメガファーマ等からプロセス開発案件の受注が増加いたしました。CМО部門においては、主要受託品目の受注量増加に対応し、売上・利益が堅調に推移いたしましたが、高活性注射剤製造設備の受託案件受注の遅れから、業績は当初計画を下回る結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は211億2千7百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は2億4千2百万円(同13.6%増)となりました。
HBC・食品事業
イワキ株式会社の食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷したものの経費削減効果により利益面は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上・利益ともに当初計画を上回って推移いたしました。
化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、新たな取り組みに向けたコスト増加もあり、売上は伸長したものの、利益面は低調に推移いたしました。
マルマンH&B株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal(ピュレア)」及び輸入化粧品「Torriden(トリデン)」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。
株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上、利益面ともに堅調に推移いたしました。
なお、2023年11月に不採算であった一般用医薬品等卸売事業から撤退したものの、売上高は当初計画を上回って推移、営業利益は大幅に改善いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は151億6千2百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は7億4千2百万円(同128.4%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム1%「イワキ」が順調に伸長し、同有効成分中の物量シェアがトップとなりました。また、2023年7月1日に帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイは、後発品が撤退したことで販売が好調に推移いたしました。ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1%「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75%「イワキ」等も、他社の撤退や2024年10月からスタートした選定療養の影響を受け、販売が伸長いたしました。さらに、2024年4月の薬価改定で、一部製品が不採算品再算定及び基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。
美容医療部門では、引き続き医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また8月1日に新発売しましたウォッシングフォームの販売が好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は114億6千9百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は13億1千6百万円(同153.3%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。特に電子部品では、競争力のある製品が使用されるチップ部品での増産が行われ、新規受注につなげることが出来ました。
半導体セグメントでは、自動車に搭載される部品点数が増えたことにより、自動車販売台数そのものは厳しい状況にあるものの、半導体向け薬品の需要が拡大し、売上に大きく貢献いたしました。回復が遅れているプリント基板市場でも6Gに向けた開発が進められ、設備投資も行われており、今後のニーズにお応えできるよう製品開発を進めました。
表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。工場拡張に加え短納期化を追求することにより、大きく受注体制を整えることができました。
以上により、当事業全体の売上高は101億9千5百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は7億1千2百万円(同860.6%増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。奥能登の地域資源を活用し、石川県内企業や大学、さらに当社グループが出資するファンドと連携することで、製品開発から販売、サービス提供まで一貫した事業を展開しております。この取り組みは、地域社会の発展と持続可能な価値創出を目指したものです。
当連結会計年度は「令和6年能登半島地震」が発生し、地震発生から約1年が経過しましたが、当社の取引先や地域社会は復興に向けて引き続き邁進しております。地震の影響を受け、予定していた一部事業が遅延したことにより、売上高について、当初計画を大幅に下回ったものの前年同期水準は上回って推移し、一定の成長を示すことができました。
また、奥能登の天然資源や伝統技術を活用したナチュラルヘルスケアブランド「NAIA」への積極的な投資により、広告費や販売促進費用が増加した結果、利益面では低調に推移いたしましたが、将来の成長基盤を着実に築いております。
以上により、当事業全体の売上高は3千8百万円(前年同期比124.7%増)、営業損失は1億3千6百万円(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物を加えた全体で7億7千9百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は59億7千8百万円(前年同期比11.5%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は48億4千8百万円(前年同期比32億4百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失15億3千3百万円、減損損失41億円、減価償却費23億6百万円、売上債権及び契約資産の増加額21億2千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は29億3千7百万円(前年同期比1億2百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億4千万円、無形固定資産の取得による支出3億5千7百万円、投資有価証券の売却による収入4億8千万円、投資有価証券の取得による支出1億5千3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は26億5千1百万円(前年同期は10億7千7百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額7億1千8百万円、長期借入金の返済による支出11億9千7百万円、配当金の支払額7億2千7百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産645億9千5百万円(前期末比26億5千9百万円減)、負債392億9千3百万円(同6億3千9百万円増)、純資産253億2百万円(同32億9千9百万円減)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少7億7千9百万円、売掛金の増加19億1千万円、電子記録債権の増加6億2百万円、仕掛品の減少4億5千3百万円、建設仮勘定の減少29億4千9百万円、投資有価証券の減少7億5百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加7億5千3百万円、電子記録債務の増加7億6千9百万円、短期借入金の減少8億7千6百万円、未払金の増加3億5千5百万円、未払費用の増加6億3千1百万円、未払法人税等の増加1億5千9百万円、長期借入金の減少10億4千7百万円等によるものです。
純資産の減少の主な理由は、資本剰余金の減少2億5千3百万円、利益剰余金の減少32億3千2百万円、自己株式の減少2億7千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億6百万円等によるものです。
b.経営成績
(売上高)
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与して好調に推移した一方で、輸入品等の商品販売は前年同期水準で推移いたしました。CDMO部門では、主要顧客からの受注減があったものの、営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、他の受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。
以上により、当事業全体の売上高は211億2千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
HBC・食品事業におきましては、食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス
組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスが改善し、売上高は伸長いたしました。マルマンH&B株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal(ピュレア)」及び輸入化粧品「Torriden(トリデン)」の販売が引き続き好調に推移したことにより大幅に伸長いたしました。株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は151億6千2百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム1%「イワキ」の伸長、また、帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品の「ボンアルファ®・ボンアルファ®ハイ」の販売が伸長したことにより、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また新発売しましたウォッシングフォームの販売の伸長により、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は114億6千9百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は101億9千5百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
その他事業におきましては、売上高は3千8百万円(前年同期比124.7%増)となりました。
この結果、全体の売上高は579億9千3百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加により売上総利益が30億5千2百万円増加したことに加え、荷造運搬費の増加2億5百万円、賞与引当金繰入額の増加1億7千8百万円、報酬及び給料手当の増加1億2千万円等により、販売費及び一般管理費は165億5千3百万円(前年同期比9.0%増)となりました
この結果、営業利益は28億1千5百万円(前年同期比149.6%増)となりました。
(経常利益)
営業利益が増加したことに加え、営業外収益の保険解約返戻金の減少6千8百万円、為替差益の減少2千万円、営業外費用の為替差損の増加3千4百万円、事務所移転費用の増加3千8百万円等により、経常利益は28億4百万円(前年同期比105.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
経常利益が増加したものの、特別損失に減損損失41億円、投資有価証券評価損2億4千6百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億2千5百万円(前年同期は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ⅱ.契約債務
2024年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ⅲ.財政政策
当社グループは、運転資金、設備資金及びM&A等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やM&A投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。
2024年11月30日現在、長期借入金の残高は34億4千5百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0円、借入未実行残高130億円)。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況
当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率(ROE)13.0%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高は579億円、前連結会計年度比11.6%増加となりました。増加の主な理由としましては、HBC・食品事業において自社企画化粧品及び輸入化粧品の販売が伸長したこと、また、医薬事業においてジェネリック医薬品及び承継品の販売が伸長したことに起因するものであります。
自己資本当期純利益率(ROE)は、△9.4%と前連結会計年度に比べ13.6pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、当社連結子会社において減損損失40億9千3百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失が25億2千5百万円(前連結会計年度は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となったことに起因するものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年12月1日～2024年11月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当連結会計年度では、HBC・食品事業において自社企画の化粧品と輸入化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。
一方で、当社連結子会社が保有する固定資産の一部について、将来計画を見直した結果、主要な受託案件の受注時期に大幅な遅延等の事実が確認されたため、減損損失を特別損失に計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、579億9千3百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は28億1千5百万円(同149.6%増)、経常利益は28億4百万円(同105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25億2千5百万円(前年同期は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与度が高く、好調に推移いたしました。一方、輸入品等の商品販売において、ジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、売上高は前年同期水準となりましたが、為替変動による原価上昇等により利益率は低下いたしました。また、営業・品証体制の拡充に伴う人件費増により、前年に比べて営業利益はやや低調に推移いたしました。他方、自社製造品においては、ほぼ全製品の販売価格転嫁が奏功し、利益率を大きく押し上げる結果となりました。
CDМО部門(医薬品開発製造受託部門)では、CМC部門において、主要顧客からの受注減があったものの、他の新薬メーカー及びベンチャー企業への営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、ニトロソアミン類の試験法開発等の受注が増加いたしました。また中分子領域においては、基幹原料の「疎水性タグ」の販売を行い、海外のグローバルメガファーマ等からプロセス開発案件の受注が増加いたしました。CМО部門においては、主要受託品目の受注量増加に対応し、売上・利益が堅調に推移いたしましたが、高活性注射剤製造設備の受託案件受注の遅れから、業績は当初計画を下回る結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は211億2千7百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は2億4千2百万円(同13.6%増)となりました。
HBC・食品事業
イワキ株式会社の食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷したものの経費削減効果により利益面は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、売上・利益ともに当初計画を上回って推移いたしました。
化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、新たな取り組みに向けたコスト増加もあり、売上は伸長したものの、利益面は低調に推移いたしました。
マルマンH&B株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal(ピュレア)」及び輸入化粧品「Torriden(トリデン)」の販売が引き続き好調に推移したことにより業績が大幅に伸長いたしました。
株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上、利益面ともに堅調に推移いたしました。
なお、2023年11月に不採算であった一般用医薬品等卸売事業から撤退したものの、売上高は当初計画を上回って推移、営業利益は大幅に改善いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は151億6千2百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は7億4千2百万円(同128.4%増)となりました。
医薬事業
医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム1%「イワキ」が順調に伸長し、同有効成分中の物量シェアがトップとなりました。また、2023年7月1日に帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイは、後発品が撤退したことで販売が好調に推移いたしました。ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1%「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75%「イワキ」等も、他社の撤退や2024年10月からスタートした選定療養の影響を受け、販売が伸長いたしました。さらに、2024年4月の薬価改定で、一部製品が不採算品再算定及び基礎的医薬品指定を受けたことにより営業利益が大幅に伸長いたしました。
美容医療部門では、引き続き医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に注力しており、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また8月1日に新発売しましたウォッシングフォームの販売が好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は114億6千9百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は13億1千6百万円(同153.3%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。特に電子部品では、競争力のある製品が使用されるチップ部品での増産が行われ、新規受注につなげることが出来ました。
半導体セグメントでは、自動車に搭載される部品点数が増えたことにより、自動車販売台数そのものは厳しい状況にあるものの、半導体向け薬品の需要が拡大し、売上に大きく貢献いたしました。回復が遅れているプリント基板市場でも6Gに向けた開発が進められ、設備投資も行われており、今後のニーズにお応えできるよう製品開発を進めました。
表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。工場拡張に加え短納期化を追求することにより、大きく受注体制を整えることができました。
以上により、当事業全体の売上高は101億9千5百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は7億1千2百万円(同860.6%増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。奥能登の地域資源を活用し、石川県内企業や大学、さらに当社グループが出資するファンドと連携することで、製品開発から販売、サービス提供まで一貫した事業を展開しております。この取り組みは、地域社会の発展と持続可能な価値創出を目指したものです。
当連結会計年度は「令和6年能登半島地震」が発生し、地震発生から約1年が経過しましたが、当社の取引先や地域社会は復興に向けて引き続き邁進しております。地震の影響を受け、予定していた一部事業が遅延したことにより、売上高について、当初計画を大幅に下回ったものの前年同期水準は上回って推移し、一定の成長を示すことができました。
また、奥能登の天然資源や伝統技術を活用したナチュラルヘルスケアブランド「NAIA」への積極的な投資により、広告費や販売促進費用が増加した結果、利益面では低調に推移いたしましたが、将来の成長基盤を着実に築いております。
以上により、当事業全体の売上高は3千8百万円(前年同期比124.7%増)、営業損失は1億3千6百万円(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物を加えた全体で7億7千9百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は59億7千8百万円(前年同期比11.5%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は48億4千8百万円(前年同期比32億4百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失15億3千3百万円、減損損失41億円、減価償却費23億6百万円、売上債権及び契約資産の増加額21億2千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は29億3千7百万円(前年同期比1億2百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億4千万円、無形固定資産の取得による支出3億5千7百万円、投資有価証券の売却による収入4億8千万円、投資有価証券の取得による支出1億5千3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は26億5千1百万円(前年同期は10億7千7百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額7億1千8百万円、長期借入金の返済による支出11億9千7百万円、配当金の支払額7億2千7百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| ファインケミカル事業(千円) | 11,865,765 | 105.7 |
| HBC・食品事業(千円) | 38,264 | 823.1 |
| 医薬事業(千円) | 6,055,941 | 103.3 |
| 化学品事業(千円) | 5,467,993 | 98.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 23,427,964 | 103.3 |
| その他(千円) | 65,898 | - |
| 合計(千円) | 23,493,862 | 103.6 |
(注)当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| ファインケミカル事業(千円) | 5,679,455 | 99.0 |
| HBC・食品事業(千円) | 8,596,740 | 108.1 |
| 医薬事業(千円) | 1,126,769 | 98.9 |
| 化学品事業(千円) | 1,006,200 | 109.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 16,409,166 | 104.2 |
| その他(千円) | 3,494 | 74.4 |
| 合計(千円) | 16,412,661 | 104.2 |
(注)1.当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| ファインケミカル事業(千円) | 21,127,182 | 106.4 |
| HBC・食品事業(千円) | 15,162,971 | 107.8 |
| 医薬事業(千円) | 11,469,710 | 121.3 |
| 化学品事業(千円) | 10,195,404 | 118.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 57,955,269 | 111.5 |
| その他(千円) | 38,106 | 224.7 |
| 合計(千円) | 57,993,375 | 111.6 |
(注)1.当連結会計年度より岩城製薬佐倉工場株式会社の事業セグメントを医薬事業からファインケミカル事業へ変更しており、前連結会計年度末比増減は変更後の事業セグメントの区分に組替えた数値で算出しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産645億9千5百万円(前期末比26億5千9百万円減)、負債392億9千3百万円(同6億3千9百万円増)、純資産253億2百万円(同32億9千9百万円減)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少7億7千9百万円、売掛金の増加19億1千万円、電子記録債権の増加6億2百万円、仕掛品の減少4億5千3百万円、建設仮勘定の減少29億4千9百万円、投資有価証券の減少7億5百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加7億5千3百万円、電子記録債務の増加7億6千9百万円、短期借入金の減少8億7千6百万円、未払金の増加3億5千5百万円、未払費用の増加6億3千1百万円、未払法人税等の増加1億5千9百万円、長期借入金の減少10億4千7百万円等によるものです。
純資産の減少の主な理由は、資本剰余金の減少2億5千3百万円、利益剰余金の減少32億3千2百万円、自己株式の減少2億7千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億6百万円等によるものです。
b.経営成績
(売上高)
ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、製品の製造販売は価格改定の効果に加え、受託製造案件も寄与して好調に推移した一方で、輸入品等の商品販売は前年同期水準で推移いたしました。CDMO部門では、主要顧客からの受注減があったものの、営業活動や各種コスト削減活動が奏功したほか、他の受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。
以上により、当事業全体の売上高は211億2千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
HBC・食品事業におきましては、食品原料部門では、機能性表示食品に対する不安の広がりによりサプリメント向け原料の需要が低迷し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、企画・インサイドセールス
組織による顧客対応力強化と、営業効率化の成果により、当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門のアプロス株式会社では、既存顧客のレスポンスが改善し、売上高は伸長いたしました。マルマンH&B株式会社では、自社企画の化粧品「Pureal(ピュレア)」及び輸入化粧品「Torriden(トリデン)」の販売が引き続き好調に推移したことにより大幅に伸長いたしました。株式会社アインズラボでは、お取引先様の特性等に応じた営業を強化した結果、受注が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は151億6千2百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、ルリコナゾール軟膏・クリーム1%「イワキ」の伸長、また、帝人ファーマより製造販売承認を承継した先発品の「ボンアルファ®・ボンアルファ®ハイ」の販売が伸長したことにより、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、主力製品の美白シリーズや日焼け止めシリーズ、また新発売しましたウォッシングフォームの販売の伸長により、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は114億6千9百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板セグメントの回復が遅れたものの、半導体市場、電子部品市場の需要拡大を受け好調に推移いたしました。表面処理設備部門では、工場拡張により顧客の旺盛な需要にお応えでき、伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は101億9千5百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
その他事業におきましては、売上高は3千8百万円(前年同期比124.7%増)となりました。
この結果、全体の売上高は579億9千3百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加により売上総利益が30億5千2百万円増加したことに加え、荷造運搬費の増加2億5百万円、賞与引当金繰入額の増加1億7千8百万円、報酬及び給料手当の増加1億2千万円等により、販売費及び一般管理費は165億5千3百万円(前年同期比9.0%増)となりました
この結果、営業利益は28億1千5百万円(前年同期比149.6%増)となりました。
(経常利益)
営業利益が増加したことに加え、営業外収益の保険解約返戻金の減少6千8百万円、為替差益の減少2千万円、営業外費用の為替差損の増加3千4百万円、事務所移転費用の増加3千8百万円等により、経常利益は28億4百万円(前年同期比105.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
経常利益が増加したものの、特別損失に減損損失41億円、投資有価証券評価損2億4千6百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億2千5百万円(前年同期は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ⅱ.契約債務
2024年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 10,343,000 | 10,343,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,493,332 | 1,047,984 | 1,786,456 | 1,335,984 | 322,908 |
| リース債務 | 150,195 | 64,015 | 69,039 | 11,975 | 5,164 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ⅲ.財政政策
当社グループは、運転資金、設備資金及びM&A等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やM&A投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。
2024年11月30日現在、長期借入金の残高は34億4千5百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高0円、借入未実行残高130億円)。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況
当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率(ROE)13.0%以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。
当連結会計年度においては、売上高は579億円、前連結会計年度比11.6%増加となりました。増加の主な理由としましては、HBC・食品事業において自社企画化粧品及び輸入化粧品の販売が伸長したこと、また、医薬事業においてジェネリック医薬品及び承継品の販売が伸長したことに起因するものであります。
自己資本当期純利益率(ROE)は、△9.4%と前連結会計年度に比べ13.6pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、当社連結子会社において減損損失40億9千3百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失が25億2千5百万円(前連結会計年度は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となったことに起因するものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
