四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年12月1日～2019年2月28日)におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や中国経済の先行きに留意する必要はあったものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は147億5千5百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は5億6百万円(同534.6%増)、経常利益は5億4千4百万円(同477.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千9百万円(同660.7%増)となりました。
なお、前年同期と比べた営業利益の大幅増加の主たる要因は、医薬・FC事業における基礎的医薬品の増益効果が、昨年度は第2四半期から寄与し始めたことに対して、今年度は期初から貢献したことに加えて、その他の事業においても利益が好調に推移したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、物流コストの増大や中国環境規制に伴うコスト上昇、調達難が顕在化する一方、引き続き製販業者からの値下げ要望も強く、利益確保が容易ではない状況のもと、原材料等のマルチソース化、販売価格の是正、新規の医薬中間体・添加剤・中分子分野を含む医薬品原料提案に取り組みました。その結果、原材料等の値上がりに伴う原価上昇の影響はあったものの、新規原料医薬品として消化器系・脳血栓症原薬が大幅に伸長し、自社製造の抗アレルギー剤や受託の電子・機能性材料の製品も貢献し、売上・利益共に好調に推移いたしました。
医薬品分野では、医療用医薬品は、安定供給体制のもと、主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局・DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、主力の外皮用剤は、全般的に販売が好調に推移し、特に、抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」の売上が好調に推移いたしました。また営業利益は、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定され、2018年4月の薬価改定の影響をカバーし、主力品の伸びと合わせ大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は54億4千2百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益4億5千5百万円(同185.3%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。また、化粧品原料分野では、自社原料の開発・提案強化、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案、新規商品の販売に成果が得られました。また、化粧品原料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られました。また、新規顧客の開拓についても順調に推移し、全体的には堅調に推移いたしました。
化粧品通販分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル(関連商品の提案・販売促進)向上に注力いたしました。その結果、化粧品並びに機能性食品の新製品を発売いたしましたが、新規顧客向け広告宣伝、既存顧客向けプロモーションが計画を下回り、売上高は前年並みで推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は60億3千6百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2千3百万円(前年同期は5千8百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板向けでは新規銅めっき添加剤の投入、半導体向けでは海外を中心にシード層エッチング薬品の展開を行いました。また、国内でも成長市場である半導体向けUBMめっき薬品は、新規獲得に向けた活動を継続いたしました。更に新たにラインアップに加わった水平搬送用無電解銅めっき薬品、亜鉛めっき添加剤の普及活動に努めました。その結果、プリント配線板及び電子部品向けは、市場環境悪化に伴う海外顧客の稼働率低下により既存販売が減少、また新規獲得遅延の影響もあり、低調に推移いたしました。半導体向けはシード層エッチング薬品及びUBMめっき薬品が国内外とも堅調に推移いたしました。
表面処理設備分野では、強みであるカスタマイズ性を損なうことなく、半世紀に亘り培ったノウハウをもとに、基本構成の標準化を推し進め、個別の受注品の収支改善に努めてまいりました。また技術開発では、今後の増産が期待される車載基板向け装置の改善を進めてまいりました。その結果、受注品の個別収支が前年と比較して大幅に改善され、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は17億4千4百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は3千6百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料分野では、関連会社での受託加工、新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、既存原料の販売増加並びに健康志向食品向け原料の需要増加により、全体的には堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は10億7千7百万円(前年同期比9.2%増)、営業損失は4百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は4億5千3百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は4百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産410億7千7百万円(前連結会計年度末比3億5千3百万円減)、負債合計217億8千5百万円(同4億2千5百万円減)、純資産192億9千1百万円(同7千1百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少1億7千9百万円、受取手形及び売掛金の減少6億7千4百万円、商品及び製品の増加5億9千万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加6億円、未払費用の減少7億1千9百万円、未払法人税等の減少2億4千8百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加1億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億7千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。