#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2022/04/13 15:56
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2022/04/13 15:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産631億2百万円(前連結会計年度末比4億5千万円減)、負債合計357億1千9百万円(同8億2千7百万円減)、純資産273億8千3百万円(同3億7千6百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少3億1千1百万円、仕掛品の減少6億8千6百万円、のれんの増加3億4千5百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少4億1千5百万円、短期借入金の増加8億円、未払費用の減少8億8千5百万円、長期借入金の減少4億1千7百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加2億4千1百万円によるものです。
2022/04/13 15:56