#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2022/10/12 15:09
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2022/10/12 15:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産628億6千2百万円(前連結会計年度末比6億9千1百万円減)、負債合計357億3千8百万円(同8億8百万円減)、純資産は271億2千3百万円(同1億1千7百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少37億7千万円、商品及び製品の増加7億5千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加8億8千8百万円、建設仮勘定の増加14億8千1百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加8億8千1百万円、未払費用の減少10億7千万円、長期借入金の減少9億3千5百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加1億8千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加6千5百万円、為替換算調整勘定の増加8千9百万円、非支配株主持分の増加7千5百万円によるものです。
2022/10/12 15:09