- #1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2024/01/25 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2024/01/25 15:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額235,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2024/01/25 15:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/01/25 15:47- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/25 15:47 - #6 事業等のリスク
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
2024/01/25 15:47- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 79,982千円 |
| 固定資産 | 126,000千円 |
| 資産合計 | 205,982千円 |
7.のれん以外の無形
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が22,753,912千円減少し、売上原価は22,655,144千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,954千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「返品資産の増減額(△は増加)」及び「返金負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/01/25 15:47- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/01/25 15:47- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
2024/01/25 15:47- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4.顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/01/25 15:47- #12 固定資産処分損の注記（連結）
※8.固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) | 当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 5,272 | | 1,122 |
| リース資産 | 2,923 | | - |
| ソフトウエア | 577 | | - |
- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※7.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/01/25 15:47- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/01/25 15:47- #15 売上原価に関する注記（連結）
※2.棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及び棚卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。
2024/01/25 15:47- #16 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2024/01/25 15:47- #17 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
| 報酬の内容 | 算定方法 |
| 金銭 | 固定 | 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。 |
| 業績連動 | 純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、当期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。 |
| 株式 | 固定譲渡制限付株式報酬 | 取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 |
| 業績連動信託型株式報酬 | 各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3 |
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。
- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/25 15:47 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 物、土地の主な減少は、IW日本橋ビル・札幌事務所の売却によるものであります。
2.ソフトウェアの主な増加は、会計システム稼働によるものであります。
3.無形固定資産その他の主な減少は、ソフトウェア仮勘定の本勘定振替によるものであります。2024/01/25 15:47 - #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2024/01/25 15:47- #21 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2024/01/25 15:47- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額 | 11,953千円 | | 4,029千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 49,793千円 | | 43,758千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | 56,885 | | 54,514 |
| 顧客関連資産 | 638,891 | | 580,685 |
| 技術資産 | 60,709 | | 56,498 |
| 差額負債調整勘定 | 268,473 | | 170,831 |
(注)1.評価性引当額が212,093千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額294,733千円の増加によるものであります。
- #24 経営上の重要な契約等
(2)所在地 東京都中央区日本橋小網町19-8
(3)資産の概要 土地:292.06㎡
建物:1,749.61㎡(延床面積)
2024/01/25 15:47- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は7億4千2百万円(前年同期比20億9千1百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億1千8百万円、減価償却費21億1千7百万円、棚卸資産の増加額9億6千万円、未払費用の減少額7億8千万円、売上債権及び契約資産(前連結会計年度末においては売上債権)の増加額13億4百万円、法人税等の支払額12億5千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/01/25 15:47- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/01/25 15:47- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/01/25 15:47- #28 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/01/25 15:47- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち9社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2024/01/25 15:47- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2024/01/25 15:47- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
2024/01/25 15:47- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
2024/01/25 15:47- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/01/25 15:47- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金について、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2024/01/25 15:47- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)
| 1株当たり純資産額 | 677円09銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 46円86銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 46円63銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 685円24銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 14円56銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円-銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
