訂正有価証券報告書-第83期(2021/12/01-2022/11/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、2022年5月をもって終了しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(持株会社体制へ移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2021年6月1日付で、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。