繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	11,953千円		4,029千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/25 15:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	49,793千円		43,758千円

(注)1.評価性引当額が212,093千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額294,733千円の増加によるものであります。

2024/01/25 15:47

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/01/25 15:47

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

2024/01/25 15:47