固定資産
連結
- 2021年11月30日
- 254億9666万
- 2022年11月30日 +5.12%
- 268億228万
個別
- 2021年11月30日
- 207億7587万
- 2022年11月30日 -8.94%
- 189億1908万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/01/25 15:47
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/01/25 15:47
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (10) 減損会計リスク2024/01/25 15:47
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳2024/01/25 15:47
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間流動資産 79,982千円 固定資産 126,000千円 資産合計 205,982千円
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/01/25 15:47
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 - #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2024/01/25 15:47前連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)建物及び構築物 52,101千円 7,602千円 機械装置及び運搬具 1,531 21,785 工具、器具及び備品 5,272 1,122 リース資産 2,923 - ソフトウエア 577 - 計 62,405 30,511 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/01/25 15:47前連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)工具、器具及び備品 210千円 -千円 土地 1,125 - 計 1,336 - - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/01/25 15:47前連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)建物及び構築物 -千円 336,995千円 機械装置及び運搬具 134 - 工具、器具及び備品 1,386 836 土地 639,382 358,158 計 640,904 695,990 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/25 15:47 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 物、土地の主な減少は、IW日本橋ビル・札幌事務所の売却によるものであります。
2.ソフトウェアの主な増加は、会計システム稼働によるものであります。
3.無形固定資産その他の主な減少は、ソフトウェア仮勘定の本勘定振替によるものであります。2024/01/25 15:47 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにマルマンH&B株式会社及びJITSUBO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/01/25 15:47
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)流動資産 1,554,445千円 固定資産 771,539 のれん 662,352
該当事項はありません。 - #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/01/25 15:47
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)流動資産 16,878千円 固定資産 8,836 のれん 44,284
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/25 15:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年11月30日) 当事業年度(2022年11月30日) 退職給付信託設定益 49,565 40,942 固定資産圧縮積立金 65,900 68,432 その他有価証券評価差額金 413,900 412,076
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/25 15:47
(注)1.評価性引当額が212,093千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額294,733千円の増加によるものであります。前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日) 退職給付信託設定益 53,659 48,810 固定資産圧縮積立金 65,900 68,432 その他有価証券評価差額金 422,450 412,076
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営上の重要な契約等
- 2.本契約は、2022年11月30日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。2024/01/25 15:47
(2) 固定資産の譲渡
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年2月28日に不動産売買契約を締結し、2022年3月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/01/25 15:47
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は22億2千2百万円(前年同期比21億5千7百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億7千万円、有形固定資産の売却による収入15億5千5百万円、事業譲受による支出6億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。2024/01/25 15:47
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/01/25 15:47
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。