受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が22,753,912千円減少し、売上原価は22,655,144千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,954千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「返品資産の増減額(△は増加)」及び「返金負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/01/25 15:47

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度期首(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,990,200	1,498,490
売掛金	11,552,203	12,477,171

契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/01/25 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億5千1百万円(前期末比1百万円減)、負債364億8千3百万円(同6千4百万円減)、純資産270億6千8百万円(同6千2百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少40億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加18億2千万円、建設仮勘定の増加13億5千1百万円等によるものです。
負債の減少の主な理由は、短期借入金の増加9億8千1百万円、長期借入金の減少10億3千5百万円等によるものです。

2024/01/25 15:47

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

2024/01/25 15:47