アステナ HD(8095)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年11月30日
- 14億9849万
- 2023年11月30日 -33.13%
- 10億202万
- 2024年11月30日 -29.9%
- 7億242万
個別
- 2008年11月30日
- 46億560万
- 2009年11月30日 -20.05%
- 36億8241万
- 2010年11月30日 -3.4%
- 35億5708万
- 2011年11月30日 -25.49%
- 26億5040万
- 2012年11月30日 +9.67%
- 29億662万
- 2013年11月30日 -6.95%
- 27億472万
- 2014年11月30日 -23.04%
- 20億8155万
- 2015年11月30日 -5.95%
- 19億5776万
- 2016年11月30日 -1.44%
- 19億2967万
- 2017年11月30日 -6.79%
- 17億9855万
- 2018年11月30日 +2.33%
- 18億4044万
- 2019年11月30日 +7.47%
- 19億7799万
- 2020年11月30日 -23.37%
- 15億1581万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)2026/02/25 15:05
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債その他に含まれております。区分 当連結会計年度期首(百万円) 当連結会計年度(百万円) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 1,002 702 売掛金 12,262 14,172
契約資産は、受託研究・受託製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2026/02/25 15:05
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産754億4千1百万円(前期末比108億4千6百万円増)、負債480億4千3百万円(同87億5千万円増)、純資産273億9千7百万円(同20億9千5百万円増)となりました。2026/02/25 15:05
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加40億8千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加21億5千5百万円、電子記録債権の減少5億7千7百万円、商品及び製品の増加19億5百万円、のれんの増加10億3百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加2億7千9百万円、電子記録債務の増加7億1千7百万円、短期借入金の増加48億4百万円、未払費用の増加3億2千6百万円、未払法人税等の増加1億2千1百万円、長期借入金の増加28億5百万円等によるものです。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/02/25 15:05
前連結会計年度において、「流動資産」で独立掲記しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」はより実態に即した明瞭な表示とするために「受取手形、売掛金及び契約資産」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」595百万円は、「その他」として組替えております。また、「受取手形」702百万円、「売掛金」14,172百万円、「契約資産」1,828百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として組替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制2026/02/25 15:05
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。